ピクトグラム、クレバリーホームと業務提携
ピクトグラム株式会社
全国150店舗以上の加盟店へ「コネクトカメラ」を展開
建設現場DXサービス「コネクトカメラ」を提供するピクトグラム株式会社（本社：愛媛県伊予郡、代表取締役：峰岡 孝平、以下ピクトグラム）は、全国に約150店舗以上の加盟店をもつ株式会社クレバリーホーム（本社：千葉県君津市、代表取締役：松田 芳輝、以下、クレバリーホーム）と業務提携を行い、クレバリーホーム加盟店へ「コネクトカメラ」を提供することが決定したことをお知らせいたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123978/14/123978-14-6381c5b69a0da457f266930d84d1d7a2-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業務提携の背景
建築業界では、慢性的な人手不足に加え、働き方改革による時間外労働の上限制限などを背景に、現場管理の効率化が喫緊の課題となっています。特に、1日に複数の現場を巡回する現場監督にとって、進捗確認や荷受けのためだけに1時間以上かけて現場へ行く、といった非効率な移動は、大きな負担となっていました。
また近年では、資材盗難の被害に遭う加盟店も複数発生しており、現場の安全性をどのように確保していくかも重要なテーマとなっています。
こうした課題を受け、クレバリーホームでは、加盟店に対して生産性向上と安全性強化の両立を実現する仕組みを提供することを目的に、現場を遠隔で把握できる「コネクトカメラ」の採用を決定しました。
業務提携の概要
本提携により、クレバリーホームは「コネクトカメラ」を加盟店へ紹介・展開します。
360°カメラを活用することで、現場全体を一度に把握でき、監督者は遠隔から現場状況を確認することが可能になります。これにより、
- 荷受けや進捗確認のための移動時間削減- 工期遅延の防止- 現場の見守りによる防犯・盗難抑止
といった効果が期待されています。
削減された時間を、品質向上や、顧客対応等に活用することで、新たな付加価値の創出につなげていくことを狙いとしています。
製品概要
サービス名称：コネクトカメラ 360°
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123978/14/123978-14-f48e362f5a1fe6ca0bf4221035a2c666-1536x1812.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
コネクトカメラ360°
▼製品特徴
- 水平視野角180°、垂直視野角180°の魚眼レンズで、広範囲を撮影可能- 専用ビューアーを利用することで、歪みを補正した映像の確認可能- LTE内蔵でWi-Fi環境がない現場でも利用可能- 1分間隔の静止画像をクラウド保存- カメラ本体に動画を保存- 赤外線搭載で夜間も撮影可能- IP66の防水防塵対応で屋外でも利用可能
▼サービス詳細
https://conecame.com/
コネクトカメラについて
「コネクトカメラ」は建築現場に最適なカメラとアプリを提供することで、工事関係者のミスコミュニケーションを解消し、現場でおこる「非効率」を減らし「顧客満足」を生み出すサービスです。120°カメラ、360°カメラ、バッテリーカメラなど、建築現場に最適なカメラを提供し、あらゆる現場を24時間365日、定点撮影することができます。また、特許出願中のオリジナルのタイムラプス機能により、ワンタッチで現場の1日を15秒で確認できるのはもちろん、着工から完成までの4ヶ月間といった長期間のタイムラプス動画も作成することができます。
コネクトカメラ サービスサイト：
https://conecame.com/
ピクトグラム株式会社について
「デスクレスワークをハックする」をミッションとし、建築業界のリモート現場管理を支援する「コネクトカメラ」を提供しています。労働人口が減り続ける日本社会において、「映像コミュニケーション」による新たな働き方を提供し、「ムリ」のない働き方ができるやさしい社会の実現を目指しています。
会社名 ：ピクトグラム株式会社
所在地 ：愛媛県伊予郡砥部町重光19番地5
事業内容：建築現場向け業務支援カメラサービス「コネクトカメラ」の開発及び提供
代表者 ：代表取締役 峰岡 孝平
コネクトカメラ HP：
https://conecame.com/
会社 HP ：
https://pictgram.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
