ペイロールの「HR BPaaS」、賃金のデジタル払いが可能なサービスとして「楽天ペイ給与受取」を追加
ペイロール
株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）が提供する大企業向け給与計算業務アウトソーシングサービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」では、楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林重信、以下：楽天ペイメント）傘下の楽天Edy株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田圭、以下：楽天Edy）が提供する「楽天ペイ給与受取」に対応するOptionサービスを2026年2月27日（金）より提供開始いたします。
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賃金のデジタル払いを利用する企業は、労使協定の締結や従業員からの同意取得、賃金の受け取り先となる口座情報等の取得が必要となります。今回のOptionサービスでは、「HR BPaaS」にて提供するシステム「P3（ピースリー）」上の振込口座申請画面に、賃金のデジタル払いを利用する従業員からの同意を取得・利用する指定資金移動業者を表示する機能を提供します。
本Optionサービスのご利用にあたり、従業員は事前に各指定資金移動業者のアプリにて利用申し込みを行い、登録時に取得した賃金の受け取り先となる口座情報等を「P3」における振込口座申請時に入力し、同意書に同意をすることでサービス利用が可能となります。また振込口座申請画面では、各月の振込上限額を設定し、指定資金移動業者が厚生労働省の認可を受けた保有上限金額を超過して振り込みがされないよう制御されています。
各事業者は労使協定の締結、指定資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書を作成いただくことで、従業員に対して給与受け取り方法の選択肢を提示することが可能となります。
近年、キャッシュレス化やデジタル決済サービスの普及が加速する中で、従業員が給与受け取り方法に多様な選択肢を求める声が高まっています。これを受け、当社では柔軟な給与支給を可能にする「賃金のデジタル払い対応機能」を開発いたしました。
賃金のデジタル払いに各事業者が対応するためには、利用者毎の同意取得や振込上限額の設定等が必要です。この対応により給与計算担当者の業務煩雑性に繋がるおそれがありますが、本Optionサービスを利用することで、各事業者側の業務は労使協定の締結および同意書文面作成に限定できます。
当機能は企業の業務改善だけでなく、従業員の満足度向上にも寄与するものと考えています。
1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、260社112万人（2024年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
