Relic Publishing第3弾書籍『顧客との「関係」を育てる実践マーケティング』を2月18日に刊行。Amazonランキング Kindleストア総合1位を獲得
Relic
ペーパーバック版（紙の本）の販売も開始
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事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、自社が展開する出版レーベル「Relic Publishing」から、第3弾書籍『顧客との「関係」を育てる実践マーケティング──地域金融機関の変革事例から学ぶデータ利活用の本質』（著：倉田丈寛・須賀洋介）を2026年2月18日に刊行し、新たにペーパーバック版の販売も開始したことをお知らせします。
また本書籍は、Amazon売れ筋ランキング Kindleストア部門 1位を獲得しました。
Relic Publishingは、Relicが掲げる「1人1冊・1事業」構想のもと、社員一人ひとりの実践知や思想を社会に発信し、組織の知的資本として可視化・活用することを目的に設立されました。今後もRelic Publishingでは、イノベーション創出に資する実践知の発信を通じ、ビジネス現場における課題解決力や実行力の向上に寄与してまいります。
■書籍刊行の背景
Relicグループで数多くの新規事業開発やマーケティング戦略をリードしてきた倉田丈寛と、電通総研にて大規模なシステム実装やデータ基盤構築を担ってきた須賀洋介氏。ビジネス（攻め）とシステム（守り）、異なる領域のプロフェッショナルである両名が対峙してきたのは、「戦略（構想）」と「現場（実装）」の間に横たわる深い断絶でした。
どれほど優れたマーケティング施策も、それを支えるデータ構造や運用フローがなければ一過性の「打ち上げ花火」で終わります。逆に、顧客への提供価値が曖昧なままでは、どんなに堅牢なシステムも「無用の長物」となりかねません。
本書は、この分断を乗り越えるために両名が見出した「3つの設計原則（情報・プロセス・組織）」を体系化。経営の意志と現場の行動をつなぎ、組織のデータを「使い捨て」ではなく「資産」として積み上げるための実践的メソッドを提示します。
■書籍の概要
本書では、地域金融機関の実務を題材に、顧客へのアプローチ（マーケティング）と、顧客管理・営業支援システムを連動させ、組織横断で顧客と向き合うための仕組みづくりを解説しています。
バラバラに管理されたデータを統合・分析し、日々の判断やアクションへと還元する──データを「停滞」させず、組織内で「循環する資産」に変えるための具体的な実装手順を体系化しました。「検討期間が長く、信頼が重視される」高関与商材を扱うすべてのビジネスパーソンにとって、顧客関係を資産に変えるための実践書です。
【書籍情報】
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タイトル：顧客との「関係」を育てる実践マーケティング ── 地域金融機関の変革事例から学ぶデータ利活用の本質
著者：倉田丈寛（株式会社Relicホールディングス / 株式会社Scalehack）、須賀洋介（株式会社電通総研）
発売日：2026年2月18日
価格：1,600円（税抜）
※Kindle価格は、Amazonのキャンペーン等により変動することがあります。
販売：Amazon Kindle ダイレクト・パブリッシング（KDP）ほか
Amazon URL
【目次】
- 第1部 経営課題としてのMA ――「フロー型」から「ストック型」への転換- - 第1章 経営と現場の議論を分断する「レイヤーのズレ」- - 第2章 なぜ地域金融機関のMAは「成果」が出にくいのか- 第2部 バランスシートに載らない「顧客資産」の設計図- - 第3章 成果を出す地域金融機関に共通する「3つの設計原則」- - 第4章 バラバラな接点を「線」の体験につなぎ直す- - 第5章 KPIは「次の意思決定」のためにある- - 第6章 CRM・SFA・MAの連動で営業とマーケをつなぐ- - 第7章 CDP・DWH・BIでデータを「流れる資産」に変える- 第3部 変革を完遂するリーダーシップとガバナンス- - 第8章 使い込むほど「賢くなる」仕組みの育て方- - 第9章 経営者が果たすべき「防衛」と「破壊」の役割
■出版レーベル「Relic Publishing」について
Relic Publishingは、イノベーション創出に資する知的資本の価値を社会に届ける出版レーベルです。
勇ましく高尚な生涯こそが、後世への最大遺物である（内村鑑三） ──社名の由来であるこの思想のもと、私たちは不確実な未来に挑む企業の「あくなき挑戦」こそが、後世に残すべき最大の遺産（relic）であると考えます。従来に囚われない出版の仕組みで「知の流通」を活性化し、日本の事業開発を加速させることを目指します。
■「1人1冊・1事業」構想とは：実践知を資産化する独自の組織開発構想
Relicは、全社員が自らの実践知を言語化した「書籍」の執筆（1人1冊）と、主体的な「事業」の創出（1人1事業）に挑戦する、独自の組織開発構想を推進しています。本構想は、創業以来の「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という組織思想を、戦略的に制度化したものです。
本構想を社会に実装するインフラとして、生成AIやノーコード技術を活用し非エンジニアを含む全社員の事業立ち上げを支援する戦略子会社「株式会社SenQ AI」と、そのプロセスで得られた知見を体系化し発信する出版レーベル「Relic Publishing」を設立しました。
事業化と出版という両輪を通じて、個人の挑戦を組織の知的資本へと昇華させることで、ナレッジの継承や共創機会の創出を加速させ、Relicの持続的成長を支える基盤として展開しています。
■事業共創カンパニーRelicについて
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Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成長を実現しているリーディングカンパニーです。26社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国17都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,
https://relic.co.jp/press-release/54696/
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会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：
https://relic.co.jp
事業内容：
https://relic.co.jp/services/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
