日本のバス運転手不足を救う新機軸。インドネシア総研が首都ジャカルタの公共交通機関Transjakarta Academyと包括的業務提携を締結
インドネシア総研
～「指導者を育てる」マスターインストラクター教育と、実務直結型の専門日本語モジュール開発により、持続可能な高度人材循環モデルを構築～
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株式会社インドネシア総合研究所（本社：日本、以下「インドネシア総研」）は、インドネシア・ジャカルタの公共交通機関Transjakartaが設立した職業訓練機関「Transjakarta Academy」と、バス交通分野における研修およびコンサルティング事業に関する包括的業務提携（MoU）を締結いたしました。
本提携は、日本の深刻なバスドライバー不足を背景に、インドネシア人材の高度育成と持続可能な人材循環モデルの構築を目的とするものです。
■ 提携の背景
日本では現在、バス業界および物流業界におけるドライバー不足が深刻化しています。特に地方都市では人材確保が喫緊の課題です。一方で、外国人材受け入れに必要な専門日本語教育や分野特化型教育を担う「教師不足」も顕在化しています。
つまり、日本は
- 人材不足- 専門教師不足
という二重課題を抱えています。
本提携は、この構造的課題に対し、教育段階から体系的に設計し直すことを目的としています。
■ Transjakarta Academyとは
Transjakarta Academyは、インドネシア・ジャカルタの公共交通機関Transjakartaが2024年11月に設立した公式職業訓練機関（LPK）です。
目的は以下の通りです。
- バス運転手の技能向上- 安全性・サービス品質の強化- 女性や障害者を含むインクルーシブ人材育成
都市化が進むインドネシアにおいて、質の高い交通人材の育成は国家的課題でもあります。
Transjakarta公式WEBサイト
https://www.transjakarta.co.id/
Transjakarta Academy公式インスタグラム
https://www.instagram.com/transjakartaacademy/
■何を行うのか
インドネシア総研は「Indonesiasoken Teacher Academy」を通じ、バス・物流分野特化型の日本語教育カリキュラムを構築します。
単なる日常会話ではなく、
- 運行管理用語- 点呼- 事故報告- 顧客対応- 車内アナウンス
など、実務直結型の専門日本語を中心に設計します。
両者は「ドライバーを育てる指導者」の育成を最優先課題と位置付けています。
Transjakarta Academy代表Nur Rohmat Fadlil氏は次のように述べています。
「バス乗務員の需要は高い一方で、指導できるインストラクターが不足しています。設立フェーズ1ではマスターインストラクター強化を最優先としています。」
持続可能な教育エコシステム構築を目指します。
■ 教育設計の特徴（How）
本プロジェクトでは、ドライバースキルを以下のように構造化します。
【Soft：20％】
- 日本のサービス文化理解- 安全最優先の価値観- 報連相・時間厳守- クレーム対応
【Hard：80％】
- 日本語能力（約60％）- 運転技術（約40％）
インドネシア国内での教習に加え、日本での外免切替も視野に入れた実践型訓練を実施します。
■ 総研スクールモデル「四つの柱」
本事業は、インドネシア総研が展開するSoken-Schoolモデルに基づきます。
将来の日本就労を前提とした選抜型募集・特待生制度
専門日本語＋運転技術の統合教育
透明性ある費用設計により、日本企業にとって予測可能なコストモデルを提示
日本企業との事前マッチングおよび受け入れ体制構築支援
単なる送り出しではなく、教育段階から受け入れ企業仕様にカスタマイズします。
■ 共同タスクフォース設立
今回はMoU締結を受け、両者は共同チームを発足します。
- 日本バス業界の需要マッピング- CPMI向け専門カリキュラム設計- 日本企業別オーダーメイド型教育プログラム構築
段階的にモデルを高度化してまいります。
■ 将来的な展望
Transjakarta Academyは、日本企業に対し以下の可能性も提示しています。
- 技術移転- 運行管理ノウハウ共有- 共同交通事業
インドネシアは人口約2億8千万人を擁する巨大市場です。都市交通高度化は国家的優先課題です。日本企業の安全管理・サービス品質の知見は、インドネシア市場でも高い価値を持ちます。
■ 本件に関するお問い合わせ
インドネシアにおける
- ドライバー人材育成- 物流分野特化型日本語教育- 特定技能を見据えた送り出しスキーム設計- 交通・物流分野への投資
をご検討の企業様は、ぜひインドネシア総研までお問い合わせください。
戦略設計から実行レベルまで伴走支援いたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
