官民連携のリアル｜現役自治体職員・議員が語る現場の実情【無料オンラインセミナー】
一般社団法人日本経営協会（NOMA）
人事異動・自治体DX・働き方改革──変化する自治体環境を理解し、官民連携を実践につなげる
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、自治体現場のリアルな動向や関係構築のポイントを学べる無料オンラインセミナー「官民連携の「リアル」を知り、官民連携を加速させる１時間」を2026年3月10日に開催いたします。
本セミナーでは、自治体職員および議員をゲストにお迎えし、人事異動期における自治体の実情や官民連携の進め方、DX・働き方改革の最新動向について解説いたします。
▶セミナー詳細・申込
https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/401750
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官民連携は、地域課題の解決や新たな価値創出の手段として重要性が高まっています。
しかし、自治体内部の意思決定プロセスや組織特性が見えにくいことから、企業と自治体の間で認識のギャップが生じ、連携の進め方に悩むケースも少なくありません。
特に3～4月の人事異動期は、これまでの関係性が変化する一方で、新たな提案や関係構築の機会が生まれるタイミングでもあります。また、自治体DXや働き方改革が進む中、自治体の現場の実情を理解したうえでのアプローチがより重要となります。
本セミナーでは、現役の自治体職員および議員の視点から、自治体の最新動向や官民連携の実情を解説し、自治体と企業双方にとって実践的な連携のヒントを提供いたします。
▼こんな方におすすめです
・官民連携を進めたい企業担当者の方
・新たな協働機会を模索している自治体職員・議員の方
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五十嵐 卓 氏磐梯町 行政経営課 共創・協働の再デザイン特命係長
「旅する公務員」として自治体DXや働き方、多様な共創を牽引。磐梯町の先進的な取り組みのリアルを語ります。
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古田 智子 氏株式会社LGブレイクスルー 代表取締役 仁淀川町 議会議員
自治体営業の第一人者。行政と企業の橋渡し役として、数多くの連携プロジェクトを成功に導いてきた視点を共有します。
セミナー名：官民連携の「リアル」を知り、官民連携を加速させる１時間
開催日時：2026年3月10日（火）11:00～12:00
形式：オンライン（Zoom）※ウェビナー配信
対象：行政・官公庁への提案・営業部署の担当者、官民連携に取り組む自治体担当者
参加料：無料
主催：一般社団法人日本経営協会
参加特典：アンケート回答者全員にセミナー資料（PDF）を進呈いたします
詳細
▶
https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/401750
お申込み
▶
https://zoom.us/webinar/register/WN_NMTE-LfgTF2K0WlTOgX2Ew
自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、「公民連携」をテーマにした総合展示会です。
多くの自治体・企業関係者にご支援を賜り2026年に第30回目を迎えます。
自治体営業について、これから始める・事業拡大を目指す企業・団体の皆様に、「ちょうど良い」展示会として様々なPR、交流、そして商談機会を提供しております。
自治体総合フェアの特長
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詳細を見る
開催概要
展示会名：自治体総合フェア2026
会期：2026年7月8日(水)～10日(金) 各 10：00～17：00
会場：東京ビッグサイト 西展示棟
主催：一般社団法人 日本経営協会
公式H P：
https://www.noma-lgf.com
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自治体総合フェア2026の第2次出展募集を開始いたしました。
■自治体総合フェアが選ばれる理由
- 自治体来場比率が高く、全国の自治体職員と直接対話・商談が可能- リアル展示とオンライン併用開催により、遠隔地の自治体への効果的な情報発信が可能
■出展概要
- 1小間（3m×3m）と備品パックの組み合わせにより、最安63万円（税込）から出展可能- 出展料金および設備条件は第1次募集時と同一- 第2次募集は原則1小間（3m×3m）の空き小間でのご案内
枠が埋まり次第、募集終了となります（例年4月中旬頃には全小間確定）。
空き状況や出展内容についての個別相談（オンライン対応可）も受け付けています。
詳細を見る
一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局
Mail：lgf@noma.or.jp Tel：03-6632-7134
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念：NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義：明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
日本経営協会HP：
https://www.noma.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
