横須賀市、KDDI、TOPPANエッジ、横須賀市デジタル行政サービスの共同実証に合意
TOPPANホールディングス株式会社
オンライン手続きにおける不正利用や災害時コミュニケーションなどの課題を解決
横須賀市（市長：上地 克明）、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路 以下 KDDI）、TOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 昌典 以下 TOPPANエッジ）の３者は2026年3月2日、横須賀市におけるデジタル行政サービスの課題解決に向けた実証実験（以下 本実証）の実施に合意しました。
本実証では、KDDIが提供する電話番号認証技術「Number Verification」（注1）を、TOPPANエッジが提供するRCS（注2）を活用したメッセージ配信サービスや公的個人認証サービス（JPKI）に組み込み、横須賀市民向けに提供することで、行政と住民とのコミュニケーションにおける有効性を検証します。マイナンバーカード更新の案内や定期健診の受診勧奨通知など、行政通知のデジタル化に電話番号認証技術「Number Verification」を活用することで、オンラインにおけるなりすましや不正利用のリスクという行政課題の解決が期待できます。
また、平時の行政利用に加え、災害時の初動対応として重要となる安否確認、支援要否の確認などへの活用も想定しています。災害時においても、連続的なコミュニケーションを通し、迅速かつ最適な支援の実現を目指します。
横須賀市、KDDI、TOPPANエッジの３者は本実証を通じて、平時および災害時における行政と住民の安全で利便性の高いコミュニケーションの実現に協力することで、周辺地域に安心を提供します。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1840/33034-1840-b276035a4594616aae77807ccf6c195d-1468x526.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
構成図
■ 背景
近年、行政サービスのデジタル化が急速に進む一方、オンライン手続きにおける「なりすまし」や不正利用のリスク、デジタルデバイドによる利用格差が課題となっています。これらの課題を解決するために、携帯電話番号を活用した、より強固で利便性の高い本人確認・認証の仕組みの活用が期待できます。
KDDIの通信環境面での技術力と、TOPPANエッジの社会課題解決への知見を掛け合わせたビジョンに横須賀市が共感し、本実証の合意に繋がりました。
■ 本実証の概要
地方自治体と住民との間で生じているコミュニケーション上のさまざまな課題の解決に向け、公的個人認証サービス（JPKI）と通信事業者が提供する「Number Verification」を組み合せた新たなスキームにより、新たな情報基盤を整備する可能性や、フェーズフリーかつオンラインの双方向コミュニケーションの有用性を検証します。
・実証期間：2026年10月以降を予定
■ 各社の役割
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1840_1_795aa4bcbf93327203c88f2c1fbf8b70.jpg?v=202603020215 ]
■ 今後の展望
3者は、本実証を通じて得られた知見をもとに、デジタル行政サービスにおける新たな価値創造を目指します。また、取り組みの結果を、より広く届けられるよう、今後、技術仕様の標準化を目指し、キャリアを超えた他事業者との連携・参画を推進します。
グローバルな最新技術と市民のニーズをつなぐことで、日本全国の自治体が抱える課題の解決に貢献し、安心・安全で便利なデジタル社会の実現を共同で推進していきます。
（注1）KDDIの提供する「Number Verification」は、通信事業者の国際的なパートナーシップ「GSMA Open Gateway」で標準化された「CAMARA API」の一つです。グローバル標準技術の活用と官民連携により、市民がより簡単・安全に利用できるデジタル行政サービスの実現を加速し、「誰一人取り残されない」デジタル社会の推進を目指します。
（注2）RCS（リッチ・コミュニケーション・サービス）とは、従来のSMSをさらに進化させた、高機能なメッセージングサービスです。電話番号を宛先として利用でき、文字だけでなく、高解像度の写真や動画、音声メッセージ、スタンプ、リアクションなどの送信、既読確認、入力中の確認が可能です。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
