【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート（旧三菱UFJ年金情報）3月号」発刊
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博）はこの度、弊社ホームページで「三菱UFJトータルリワードレポート3月号」を公表しました。
当月刊誌を一部抜粋したものを皆さまへお届けいたします。
■退職給付制度における自己都合乗率の影響と在り方
- 自己都合乗率は、確定給付企業年金制度や退職一時金制度における自己都合退職時の給付水準を調整するものであり、日本の退職給付制度に深く根付いた仕組みです- 近年、行政からは、人材流動性への影響を踏まえて、自己都合退職時の給付額調整に対する問題意識が示唆されています- 自己都合乗率は静かに効くものであり、問題が顕在化していないことをもって現在の制度が最適であるとは限りません- 各企業は、自己都合乗率が自社に与える影響を整理し、人材戦略や退職給付制度をはじめとした報酬制度全体との整合性を定期的に点検し、必要に応じて見直すことが重要です
＜勤続年数別における退職事由による給付の差（大学卒、事務・技術労働者、総合職相当）＞
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/296/36656-296-b7a5f77e1b9a639ec6ba8f7073b3e420-3594x1617.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」より筆者作成
■人事制度改革が先か、組織変革が先か ～時代の変遷と人事制度改革の潮流～
- 日本企業の人事制度には、1990年代前半まで主流だった職能資格制度から、成果主義や職務等級制度の模索を経て、役割等級制度が徐々に増加してきた潮流があります- 2010年代は働き方改革やコーポレートガバナンス改革が進み、2020年代に入ると人的資本経営への取り組みもあり、従業員向け株式報酬も広がりをみせています- 一方、本来ジョブ型であるはずの役割等級制度を、年功的な人事秩序を維持しながらメンバーシップ型の制度として運用する企業が少なくありません- ジョブ型を目指す場合には、「仕事基準のメンバーシップ型」にとどまることなく、戦略に基づく組織設計と個人のキャリア形成を結び付け、経営的視点でも個人の視点でも魅力的な社内労働市場を構築することが重要です
＜人事制度の骨格をなす等級制度の類型＞
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/296/36656-296-43bcd97d0594276ece72983d4c93364b-3900x2414.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：筆者作成
■「2025年度人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果 ～処遇・制度見直しの観点から見る最近の動向～
- 61歳以上の定年延長・定年廃止を実施・予定している企業が70％を超えていることから、今後は60歳定年の企業が減少し、61歳以上を定年とする企業が増加していくことが見込まれます- 金銭報酬では以下の通り引上げが想定されます・退職給付水準：賃金・物価上昇、インフレ対応を背景に、3分の1の企業が引上げを検討・賃金・初任給：2025年に約9割が引上げを実施。2026年も約7割が引上げを予定- 賃上げの背景には、物価高や政府要請などの外的要因が大きく影響していました
＜退職給付水準の見直しの検討状況＞
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/296/36656-296-2f0fe132135e802ab09a4cd41b5ad5b6-3900x1578.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：三菱UFJ信託銀行・三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2025年度人事・退職給付一体サーベイ」
■サステナブル投資の20年（前編） ～投資実務の発展～
- 2006年4月の責任投資原則の公表から、まもなく20年、この間のサステナブル投資の発展を総括します。（前編）では、投資実務の発展をもたらした3つの要因に焦点を当てます- 一つ目のPRI（責任投資原則）の制定は、「投資リターンの向上のためにこそサステナビリティの考慮が重要である」という認識を広め、サステナブル投資へのアセットオーナーの参入を促しました- 二つ目のスチュワードシップコードは、投資家と企業の関係を「協創」の関係へと転換し、投資リターンや企業価値の持続的成長と、経済・環境・社会全体のサステナビリティ向上を促進しました- 三つ目のサステナビリティ開示の充実は、投資分析の精度を高め、投資家と企業の対話の質を向上させる効果をもたらしました
＜サステナビリティに拡張した（広義の）インベストメントチェーン＞
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/296/36656-296-579019e4c1fe0a5f7d1fc89ca72be725-995x437.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：三菱UFJ信託銀行作成
■コラム 時事のつぶやき 積極財政と民間投資
レポートの全文はこちらからご覧ください。
URL：
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202603.pdf?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=prtimesプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
