ステーブルコイン基盤のPoCを開始
株式会社CAICA DIGITAL
～Web3型M2M基盤と接続し、M2M自動決済の実証へ～
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当社は、本日公表いたしました「Web3型IoT統合ソリューションにおけるフェーズ３の実証完了」に続き、Web3型M2M基盤と接続可能な「ステーブルコイン基盤」のPoC（概念実証）を2026年3月より開始いたしましたのでお知らせいたします。
■ 本PoCの目的
本PoCは、これまでフェーズ１～３にて構築した
●5G RedCap × MQTT によるリアルタイムM2M通信基盤
●DID／VCによる分散型認証基盤
と接続可能な、「M2M決済に最適化されたステーブルコイン基盤」を構築し、
●車両・モバイル端末・IoTデバイスがDIDとウォレットを保有し、経済主体として自律決済を行う仕組み
●DIDに紐づいて管理されたデバイスデータをトリガーとした自動ステーブルコイン決済
●スマホ等のモバイル端末を紛失した場合にも復旧可能な高リカバリ機能
●１.L1、２.zkRollup（ゼロ知識証明を用いたレイヤー2スケーリング技術）可能なL2、３.オフチェーン（ブロックチェーン外でのデータ管理）の3層構造による低コスト・高スケーラビリティ
の実証を行うことを目的とします。
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■ ステーブルコイン基盤の特徴
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１．「人」ではなく「モノ」が主体となる決済基盤
既存のステーブルコインは、人や法人がウォレットを開設し利用する設計が主流です。
本基盤では、車両、充電器、駐車場、サイネージ、各種IoT機器などのデバイス自体がDIDとウォレットを保有し、主体的に決済を行う構造を採用します。
これにより、
●EV（電気自動車）が充電完了時に自動で料金を支払う
●物流車両が通行料金を即時精算する
といった完全自律型M2M決済の実現可能性を検証いたします。
２．アカウント抽象化を実現するEthereum規格（ERC-4337）＋セッションキーによる自動決済制御
本PoCでは、
●スマートコントラクトウォレット（SCA）
●セッションキーによる利用上限設定
●月額利用制限（例：1日1,000円まで）
●自動バッチ処理
●Paymaster（利用者に代わりガス代を負担可能な仕組み）によるガス代補助
を組み合わせることで小額・高頻度M2M決済に最適化された決済設計を実装いたします。
これに加え、
●デバイスごとの支払権限管理
●不正利用時の凍結
●リカバリ機能（owner変更）
●ブラックリスト対応
といった金融インフラ水準の管理機能も併せて検証いたします。
３．L2 × zkRollupによる低コスト・高スケーラビリティ設計
本PoCでは、
●オフチェーンでのVC（検証可能証明書）管理
●L2（zkRollup）上での決済処理
●L1での準備金管理および最終確定
という3層構造を採用します。
これにより、
●数円～数十円レベルの決済コスト
●高頻度トランザクション処理
●数学的保証（ZK Proof）によるセキュリティ確保
を両立し、M2M経済圏に適したインフラ構築を目指します。
■ 実証内容
本PoCでは、以下の検証を段階的に実施いたします。
フェーズ１（技術基盤確立）
●L2選定（zkSync／Scroll等）
●スマートコントラクトウォレット開発
●ステーブルコイン（Mint／Burn／Freeze）実装
●テストネット上での決済実証
フェーズ２（モバイル・デバイス連携）
●Secure Enclave／HSM（Hardware Security Module。鍵管理専用の耐タンパー装置)による鍵生成
●セッションキー署名によるUserOperation生成
●Bundler（ERC-4337における取引集約ノード）経由でのL2決済
●デバイスデータNFT発行との統合
フェーズ３（統合実証・負荷検証）
●リカバリ機能（Guardian／Emergency Freeze）
●同時多人数決済テスト
●セキュリティ検証
●発行体管理UI整備
■ Web3型M2M基盤との接続意義
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本PoCは、単なるトークン発行実験ではなく、
DID × MQTT × 5G RedCap × ステーブルコインを統合することで、
●デバイス間リアルタイム自動決済
●データ販売の自動収益化
●NFT／VC連動型サービス経済圏
を実現するための基盤構築を目的としています。
これは、「人が操作する金融」から「機械が自律的に経済活動を行う基盤」への進化を意味します。
■ 今後の展望
当社は、本PoCを通じて、
●自動運転社会における決済インフラ
●IoTデータ流通経済圏
●企業間接続型オープン決済基盤
の実装可能性を検証してまいります。
将来的には、
●ステーブルコイン基盤のアライアンス強化
●他社サービスとの接続ハブ化
●グローバル決済基盤への拡張
を視野に入れ、
「自動運転時代のプラットフォーム」としての競争優位性確立を目指します。
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以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
