グリーンアライアンス、釧路市の保育施設「認定こども園 釧路ひまわり幼稚園」に自家消費型の太陽光発電システムを寄贈
ハンファジャパン株式会社
～釧路市のガイドラインに則り、“屋根置き設置”で、環境教育と実利還元を高める～
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ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載、以下「当社」）が主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、北海道エリアに根ざしたパートナー企業である株式会社エコテックジャパン（北海道札幌市）と連携し、釧路市が掲げる指針「自然と再生可能エネルギーの調和」に則り、学校法人十條ひまわり学園 認定こども園 釧路ひまわり幼稚園（所在地：北海道釧路市）に対し、園内電力をまかなうための自家消費型の太陽光発電システム（発電容量：12.3kW）を寄贈いたしました。
本寄贈は、地域の子どもたちが集う教育施設において、「既存施設の屋根を活かす」「自家消費」「北海道エリアに根ざしたパートナー企業との連携による施工・保守体制」を徹底し、地域と共に創り上げる再生可能エネルギー普及のロールモデルを目指したものです。
■屋根上太陽光で、環境教育と地域共生を実現
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既設屋根に設置された太陽光パネル。釧路の景観に溶け込む
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園内に設置された太陽光発電のリモコン（右下）。自然の恵みがエネルギーに変わる仕組みを可視化
本寄贈は既存の園舎屋根を最大限に活用いたしました。屋根置き設置により、釧路市が掲げる指針「自然と再生可能エネルギーの調和」に配慮しながら、園内では発電状況を見える化することで、子どもたちが再生可能エネルギーを身近に学べる環境も整えました。こうした考えのもと、教育性と地域への実利還元を両立する取り組みとして、以下の3点を徹底いたしました。
・発電状況を可視化するモニターを設置
園内に発電状況を可視化するモニターと操作用リモコンを設置し、子どもたちが自然の恵みをクリーンエネルギーに変える仕組みを日常の中で実感できる環境を提供します。
・自家消費電力で実利還元
削減された光熱費は、教材費等の保育環境のさらなる整備に充てられ、地域の子どもたちの未来を直接的に支えます。
・顔の見える地元企業による長期保守
設置およびメンテナンスは、釧路の気候風土を熟知したエコテックジャパンが主導。地元の雇用と技術を尊重し、設備・建物の長寿命化を共に担うことで、園の大切な資産を長期にわたり守ります。
子どもたちの学びと地域への実利還元を高める本寄贈は、地域に根ざした小規模分散型の実践として、釧路市が推進するゼロカーボンシティ実現を足元から支える取り組みでもあります。身近な教育施設から持続可能な社会のあり方を提示してまいります。
■釧路市の基本方針に寄り添う「地域共生型」モデル
釧路市では「自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」および「再生可能エネルギー基本戦略」が策定されています。これらに適合する形で、グリーンアライアンスはこの方針を深く理解し、自治体の施策を民間の立場から、地域の子どもたちが集う身近な場所で、環境負荷の少ない屋根置き設置を実施しました。特に北海道特有の厳しい冬の暖房需要など、季節変動に対応した電力確保を支援することで、日常の保育環境の安定化を長期的に支えます。
■グリーンアライアンスが描く、共創型SDGsアクション
グリーンアライアンスは、太陽光発電システムの導入にとどまらず、次世代を担う子どもたちへの環境教育プログラムを本格的に展開してきました。
これまでに、横浜市主催の「子どもアドベンチャーカレッジ」での学習プログラム実施や、川崎市とのSDGs推進イベントへの共同出展など、地域社会や自治体と密接に連携した多様な学びの機会を創出してきました。直近では、都心部で開催される親子体験型SDGsイベントに出展し、再生可能エネルギーを体感できるワークショップも予定しています。
今回の釧路での取り組みは、これら全国での対話と実績に基づき、地域の景観と子どもたちへの環境教育を最優先に考えた共創型SDGsアクションです。また、既存資産を活用する「屋根置き・自家消費」の事例を確立することは、各自治体が推進するゼロカーボンシティ実現への確かな指針となることを目指しています。
グリーンアライアンスは、釧路の自然と調和し、地域の皆様に心から安心していただける再生可能エネルギーのあり方を追求いたします。
■「グリーンギフト」を通じた教育環境整備の詳細
本寄贈は、グリーンアライアンスが展開する太陽光発電設備の無償提供プロジェクト「グリーンギフト」の一環として実施しました。本プロジェクトは、ハンファグループが2011年より展開してきた太陽光発電設備寄贈活動「ハッピーサンシャイン」（累計320ヵ所・約2,187kW）の実績を基盤に、日本国内で発展させた社会貢献活動です。
今回の釧路ひまわり幼稚園においても、再生可能エネルギーを日常の中で体験できる環境を整えることで、子どもたちの環境意識の醸成を図るとともに、地域の脱炭素化にも貢献してまいります。
釧路ひまわり幼稚園での実践を契機に、パートナー企業や地域の皆様とともに、北海道内における再生可能エネルギー普及の輪を着実に広げてまいります。
[表:
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※1 年間CO2排出削減量は、太陽光発電協会表示ガイドライン（2025年度）に基づき算出
※2 森林面積換算は、林野庁「森林の間伐等の実施による二酸化炭素吸収量の算定」に基づき、人工林1ヘクタールあたりの年間吸収量を約8.8t-CO2として算出しています。
※3 クリーンエネルギーに親しむための環境教育教材として、グリーンアライアンスが独自に制作。この教材は、青森のねぶた祭りで使用された廃棄和紙を一部再利用したエコ素材を採用することで、循環型社会の大切さを伝える工夫も施されています。
※4 出力保証25年、製品保証12年
■寄贈式
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グリーンアライアンス事務局代表 李 泰基、学校法人十條ひまわり学園 理事長 林 賀津昭氏
本寄贈に際し、2026年2月27日（金）、釧路ひまわり幼稚園にて寄贈式典を開催しました。寄贈式には、職員の皆さまのほか、グリーンアライアンス関係者が出席しました。
＜出席者コメント＞
＜学校法人十條ひまわり学園 理事長 林 賀津昭氏＞（寄贈先代表挨拶）
「令和6年にグリーンギフトを知りました。広い園舎を維持するためのエネルギーコストが年々増加していたこともあり、応募いたしました。令和2年に改築した園舎は耐久性・耐震性に優れており、太陽光パネル設置に適しています。屋根を活かし、昨年12月に設置が完了し、現在順調に稼働しています。
大きな地震への備えとしても心強く、いただいた発電設備と教材を活用し、子どもたちが再生可能エネルギーの大切さを自然に学べる環境づくりを進めてまいります。」
＜株式会社エコテックジャパン 代表取締役 行方 匡胤氏＞（パートナー企業、本寄贈の推進者挨拶）
「東日本大震災の被災地で見た、太陽光パネルの下に並ぶ無数の携帯電話。北海道での震災では、自らも7日間の停電を経験しました。2度の震災経験を通じて、電気は人の命をつなぐライフラインだと学びました。その学びが『いつもの安心、もしもの安心』という弊社のスローガンの原点です。
地元・北海道の企業として、一人でも多くの子どもたちとそのご家族が、太陽光発電の正しい知識と、いざというとき人の命をつなぐライフラインであることを感じていただける機会になることを、心から願っております。」
＜株式会社ワン・ミニット 代表取締役 山崎 貴充氏＞（パートナー企業代表挨拶）
「この太陽光発電設備は、単なる設備ではありません。『電気って、太陽光からできているんだ』と子どもたちが自分の言葉に出すことができるような、そのきっかけになれる魔法の設備だと思っています。この寄贈をきっかけに、子どもたちの電気や環境への小さな興味を根付かせることができたら幸いです。
教育大学を出て教員を目指した者として、こうして教育に貢献できることに喜びを感じております。釧路ひまわり幼稚園のさらなるご発展と、園児の皆様の健やかなる成長を心よりお祈り申し上げます。」
グリーンアライアンスは今後も、消費者・パートナー企業・自治体と共に地域に寄り添った形で、日本全国に再生可能エネルギーの輪を広げ多様な社会課題の解決に取り組んでまいります。
【グリーンアライアンスについて】
グリーンアライアンスは、ハンファジャパンが主宰するSDGsパートナーシップ制度です。「共に行けば遠くへ」というハンファグループの経営哲学のもと、2024年6月に発足しました。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など、多様な社会課題の解決に取り組んでいます。
グリーンアライアンスの活動方針や実績について、詳しくはこちら
URL：
https://greenalliancejp.com/
【全国の幼稚園・保育園・こども園を対象に、太陽光発電システムの寄贈先を募集中】
グリーンアライアンスは、引き続き全国の幼稚園・保育園・こども園を対象に、太陽光発電システムの寄贈先を募集しています。太陽光発電を設置することで、二酸化炭素の排出量が削減できるだけでなく、停電時にも太陽光発電の自立運転機能により、日中の発電時間帯であれば照明や通信機器などに一定の電力を供給でき、防災対策としても有効です。
本プロジェクトの詳細やお申し込み方法は、以下ウェブページにてご確認いただけます。
URL：
https://greenalliancejp.com/2024-01/
●企業プロフィール
ハンファジャパン株式会社について
韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業の4部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2026年1月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数21万棟を達成した。
「ハンファジャパン」：
https://www.hanwha-japan.com/
「太陽光発電ブランド『Qセルズ』『Re.RISE』公式サイト」：
https://www.q-cells.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
