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auフィナンシャルサービス、全社員参加型のサステナビリティ推進プログラム「サステナDAY」を実施

auフィナンシャルサービス株式会社

auフィナンシャルサービス、全社員参加型のサステナビ

~事業とサステナビリティをつなぐ社内プログラムを展開~


 auフィナンシャルサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長野 敦史、以下 当社)は、サステナビリティ推進強化の取り組みの一つとして、社員がサステナビリティ経営の重要性を理解し、事業とサステナビリティのつながりを主体的に考える機会を創出する全社員参加型プログラム「サステナDAY」を2025年度、計6回開催しました。
 本プログラムは、サステナビリティ経営への理解を深めるとともに、社員一人ひとりが事業とサステナビリティのつながりを主体的に考える機会を創出することを目的とした取り組みです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20989/142/20989-142-52591e9ad23b3a6d75fab0aef318b331-754x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
          <講義の様子>
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20989/142/20989-142-bb4cdb90051b35c58fb9d41f87d405c9-745x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
          <発表の様子>

■背景
 当社は、「信用を通じ、人々の生活に資する」という企業理念のもと、SDGsを踏まえた重点分野を定め、事業活動を通じて社会価値の創出と持続可能な成長の両立に取り組んできました。
 当社の事業を取り巻く環境は、デジタル化の進展や金融包摂の重要性の高まり、高齢社会への対応などにより、大きく変化しています。これらの社会課題に対し、金融という社会インフラを担う企業には、持続可能な視点から事業を推進し、経済的価値と社会的価値の両立を図ることが求められています。こうした背景を踏まえ、当社では、サステナビリティ経営を理念にとどめることなく、社員一人ひとりがサステナビリティと自身の業務とのつながりを理解し、日々の業務に反映していくことが重要であると考えています。その中核的な取り組みとして、全社員が主体的に参加する社内プログラム「サステナDAY」を実施しました。

■「サステナDAY」の概要
 「サステナDAY」は、全社員が部署横断で参加し、サステナビリティ課題の特定から、アイデア創出、企画立案、発表までを行う社内プログラムです。2025年7月から2026年1月にかけて、全6回の講義・ワークショップおよび最終選定プレゼンテーションを実施し、サステナビリティの基礎理解を起点に、課題の特定、情報収集・分析、企画立案を経て、最終的には経営陣による選定を行いました。テーマは「auフィナンシャルサービスがいま取り組むべきサステナビリティ活動の提案」とし、事業性と社会性の両立を目指した企画立案に取り組みました。

■本プログラムを通じた成果
 各回では、サステナビリティの基礎理解に加え、課題設定、情報収集、企画立案、プレゼンテーションまでを一連のプロセスとして実施。その結果、社員の生活背景や身近な体験に根差した視点から、金融包摂や決済を通じた社会課題の解決など、当社の事業に資するアイデアが複数提案されました。
 最優秀賞には、これまで「配偶者」に限定されていた家族カードの申し込み対象者を、すべてのパートナーに拡張する事業案が選出されました。このほか、優秀賞(全5チーム)として、海洋プラスチックごみ削減を目的とした「バーチャルECOカード」や、若年層の目標支援を目的とした低金利ローンと寄付を組み合わせた金融商品、クレジットカードに見守り機能を付加した「見守り機能付き家族カード」など、事業活動を通じた社会課題解決につながる企画が多数生まれました。
 今後は、実現可能性も含めて検討を進めていきます。

■今後の取り組み
 「サステナDAY」の開催に加え、社内報やサステナビリティに関する情報発信「サステナ通信」、eラーニング研修、KDDIグループ施策との連携などを通じ、多面的な情報発信と人材育成を継続しています。引き続き、社員一人ひとりの理解を深めるとともに、当社の事業にサステナビリティの視点を取り入れる取り組みを推進し、金融分野における社会課題の解決と持続可能な成長の実現を目指します。

                                          以 上

プレスリリース提供:PR TIMES

auフィナンシャルサービス、全社員参加型のサステナビ

記事提供:PRTimes

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