三井住友カード、Planet、グローバル・タックスフリー、新免税制度のDX推進を目指す戦略的パートナーシップに合意
三井住友カード株式会社
三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦、以下：三井住友カード）、Planet Payment Group Holdings Limited（本社：Ireland、President Tax Free：Gary Byrne、以下：Planet）、グローバル・タックスフリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：KIM HYOUNGSOO、以下：グローバル・タックスフリー）は、免税店向けのシステム構築・販売および店頭オペレーション整備や従業員向けトレーニング等の免税業務支援への参入を目的とした戦略的パートナーシップについて、基本合意書を締結しました。
本事業では、三井住友カードが提供するオールインワン端末「stera terminal」を活用し、事業者の免税業務を効率化するソリューションの提供を予定しております。
2025年の訪日外国人客数は史上初めて4,200万人を超え、過去最多、また1人あたりの支出額も 上昇しており、今後、ますますのインバウンド消費拡大が期待されています。また、訪日外国人における インバウンド消費のうち、免税制度を適用される買物は、旅行者にとって重要なインセンティブとなっており、2024年には、訪日外国人による免税物品購入額が約1兆円に達し、消費税免税制度はインバウンド消費全体の約15%を占めるとも言われています。
一方、日本の免税制度は、運用透明性の確保のため、従来の「店頭での即時免税方式」から、「還付方式（リファンド方式）」へと制度改定されることが決定しています。この制度改正により、販売事業者においては「税込価格での販売」や「還付データの正確な送信」といった新たなオペレーションへの対応が求められることとなります。
三井住友カード、Planet、グローバル・タックスフリーの３社では、事業者のインバウンド対応の導入・運用サポートや、店舗DX化推進を通じた事業者の業務課題の解決を目的に、決済の枠を超えた付加価値の提供に向けて、この度パートナーシップに合意いたしました。
本パートナーシップは、三井住友カードが持つ「日本国内のあらゆる決済シーンに広がるsteraの加盟店網」とPlanetが持つ「グローバルでの免税ノウハウや世界的なラグジュアリーブランドとの関係性」、グローバル・タックスフリーが持つ「日本国内における免税基盤や実務ノウハウ」を結集させるものです。
今後、各社のシナジーを活かした免税DXを実現するサービスの提供や加盟店網の共同拡大、インバウンド分野での新事業創出等の取り組みを通じて、加盟店のビジネス成長と、訪日外国人旅行者の利便性向上に貢献してまいります。
三井住友カードは 1967 年の発足以来、キャッシュレス化を先導する総合決済事業者として、半世紀にわたり日本のクレジットカード業界を牽引しています。世界的に見ても複雑な進化を遂げ、支払手段が多様化した現在のキャッシュレス決済市場において、「利用者」・「事業者」双方の課題を解決し、使いやすい環境を整備することで、真のキャッシュレス社会の実現を目指しています。
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Planetは、小売、ホスピタリティ、モビリティ、ならびに無人サービス分野向けに、数々の受賞歴を誇る統合型テクノロジーおよび決済ソリューションを提供する、世界有数のリーディングカンパニーです。当社の決済、ソフトウェア、ならびに免税（Tax Free）ソリューションは、日々、世界中で数百万人に利用されており、私たちはその一つひとつの瞬間に優れた顧客体験を創出しています。
Planetは、決済とソフトウェアを融合させることで、顧客企業がより優れたカスタマーエクスペリエンスを提供できるよう支援しています。これにより、顧客ロイヤルティの向上、売上拡大、業務効率化を実現します。当社は35年以上前に設立され、現在では6大陸にわたり2,500名を超える従業員を擁し、120以上の市場においてお客様にサービスを提供しています。
※Planetは、グローバル・タックスフリーに出資し、「Planet」ブランドで日本進出することを2026年2月に公表しました
https://www.weareplanet.com/news/planet-becomes-major-investor-japan-tax-free
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グローバル・タックスフリーは、2005年の設立以来、アジア初の免税手続き代行事業者として外国人向けタックスリファンドサービスを展開してまいりました。現在は韓国を中心にシンガポール、日本へと事業を拡大し、約15,000以上の加盟店ネットワークを有するアジア最大規模の免税手続きサービス事業者へと成長しており、今後は、訪日観光客向けに免税分野における最大規模のアプリおよびサービスの提供を目指してまいります。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
