中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」をリニューアル 信頼できる情報源から、補助金・支援策・事例などをかんたん検索
中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、中小企業や支援機関、創業予定者などが抱える課題解決に役立つ情報を提供する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」を本日リニューアルしました。
デザインの刷新に加え、検索性の向上や個人設定機能の追加などを実施し、必要な情報によりアクセスしやすいサイトに改善いたしました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1868/21609-1868-7c3d4bb7d18fb671ab415a62c37ce5d4-450x182.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇 中小企業ビジネス支援サイト J-Net21
URL：
https://j-net21.smrj.go.jp/
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1868/21609-1868-7ae79fbebb7dc4439ea47e27e1de0a7e-1359x483.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■リニューアルのポイント
1. ニュースカテゴリのタブを新設
ニュースは「イベント」「公募」「調査」「事例」「支援」「ビジネスQ&A」の6つのカテゴリで
表示され、トップページ上のタブ切替により、新着情報をかんたんに確認できます。
2. 経営課題解決メニューの設置
「経営戦略」「商品開発」「販路開拓・海外展開」「資金繰り」「人手不足」など、経営課題ごと
に記事や支援策が整理され、目的に沿った情報を効率よく探すことができます。
3. 個人設定機能を追加
利用者が登録した「経営課題」や「地域」に応じて、記事が自動で表示され、関心に合わせた情報
へアクセスしやすくなりました。
4. 関連記事の自動表示
閲覧中の記事と共通の課題やテーマをもとに、関連コンテンツを自動抽出し、ページ下部または横
に表示します。
■「支援情報ヘッドライン」がさらに使いやすく支援情報ヘッドラインは、国や都道府県などの公的な支援機関による補助金や助成金、セミナー、イベントなどをまとめて検索できる、J-Net21の主要コンテンツです。日々、約80～100件の情報を更新しています。
今回のリニューアルでは、個人設定に基づく「おすすめの支援情報」の自動表示に加え、記事を保存できるお気に入り機能や閲覧履歴の確認が可能となり、必要な支援策を継続して追いやすくなりました。検索性も向上し、目的の情報へスムーズに到達できます。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1868/21609-1868-c0789c3e9b4b40fbd532f48d3a22f343-580x705.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇「J-Net21」支援情報ヘッドライン URL：
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/
J-Net21は、今後も中小企業の皆さまの経営課題解決に寄り添い、信頼性の高い情報提供と利便性の向上に努めてまいります。
＜中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」＞
J-Net21は、中小機構が運営する中小企業向け情報ポータルサイトです。全国の補助金・助成金などの支援施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」をはじめ、経営ノウハウ、事例、起業マニュアルなど、経営に役立つ情報を幅広く提供しています。サイト閲覧数は、年間1,000万PVに達しています（2024年度）。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1868/21609-1868-af1e9a3d74086ee818b43860709f885b-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
