SAMURAI、N-E.X.T.ハイスクール構想の申請・採択支援を開始 ― 自治体の教育改革と産業人材育成をワンストップで支援
株式会社SAMURAI
経産省「マナビDX Quest」の知見とIT教育10年の実績を融合し、産官学連携による高校教育改革を推進
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株式会社SAMURAI（本社：東京都港区、代表取締役：羽田吾立、以下「SAMURAI」）は、文部科学省が推進する「令和7年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業（N-E.X.T.ハイスクール構想）」に準拠し、自治体および高等学校を対象とした申請・採択支援および教育実装支援サービスを本格的に開始いたしました。
本サービスでは、IT教育事業で培った知見と、経済産業省主導の実践型DX人材育成プログラム「マナビDX Quest」で培った産官学ネットワークを活かし、地域産業と連動した実践的な人材育成を実現いたします。
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■ 地域産業を担う次世代人材育成に向けた教育改革の加速
文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想」は、地域産業の中核を担う高度人材（アドバンスト・エッセンシャルワーカー）や理数系人材を育成するため、2040年を見据えて全国への教育改革拠点の整備を目的とした国家プロジェクトです。本構想では、従来の知識習得型教育に加え、地域企業の実課題を活用した課題解決型学習（PBL）や、産業界と連携した実践的教育の導入が求められています。
一方で、自治体においては、
- 申請要件を満たす事業計画の策定負担- 産学官連携体制の構築難易度- 高度なIT・DX教育を担う人材不足
などといった課題が存在しています。
SAMURAIはこれらの課題に対し、申請から教育実装までを一体で支援するサービスを提供いたします。
■ SAMURAIの支援の特長
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1. 地域産業と接続した実践的カリキュラム設計
- 地元企業と連携したPBL型学習設計- 探究学習・情報科教育の高度化支援
2. コンソーシアム組成・産学官連携支援
- 経済産業局、経済連合会、大学等との既存ネットワーク活用- 商工会議所や地元企業、自治体産業振興部署との連携調整
3. 教員負担軽減を実現するBPOモデル
- 情報科や探究学習の指導および成果物評価業務の受託- 生成AI・DX活用スキルを習得する3時間オンライン研修の提供
4. 採択率向上を見据えた全体設計・実装支援
- 事業計画書（様式1・2等）の策定支援- 文部科学省の意図を踏まえたロジック構築- 既存ネットワークを活用したコンソーシアム組成支援- 知事部局を含む全庁連携の調整支援
■ 文科省「3つの類型」への対応
【類型1】産業人材育成支援
- 地域企業の経営課題を教材化したPBLを設計- 現役エンジニア派遣や産業振興部署との連携調整を支援
【類型2】理数・文理横断支援
- プログラミング、AI、データサイエンスの専門カリキュラムを提供- 生成AIの原理理解や倫理を含む高度活用、大学・研究機関との高大連携を支援
【類型3】多様な学習ニーズへの対応
- オンラインスクール実績を活かしたハイブリッド型指導を提供- VR・メタバースを活用し、新たな学習機会を創出
詳細は
こちらからご確認ください。
■ 自治体担当者様へ
自治体担当者様の抱える「効果的な予算活用をどうすべきか」「申請書類の準備をどのように進めるのが良いか」といった悩みに対し、私たちは「IT教育の専門家」としてだけでなく、「教育現場の良き理解者」として伴走を目指しています。
これまでに培った「マナビDX Quest」での知見を最大限に活用し、地域産業と学校が繋がる新しい教育の形を、貴自治体と共に創り上げてまいります。
株式会社SAMURAI 文教事業開発部長 草郷 雅幸
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■ 申請スケジュール
[表:
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■ サービス詳細・お問い合わせ
サービスページ
https://uschool.sejuku.net/service-next-highschool/
電話番号 03-5790-9039
メール bunkyo@sejuku.net
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
