株式会社ピリカと一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会が東京臨海副都心エリアでのごみ分布調査サービスを開始
株式会社ピリカ
東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」の取り組みとして導入
科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指す株式会社ピリカ（東京都千代田区、代表取締役：小嶌不二夫 以下、「ピリカ」）は、一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会（所在地：東京都江東区、理事長：梶原洋 以下、「東京臨海副都心まちづくり協議会」）と連携し、東京臨海副都心エリアにおいて、エリアのごみの実態を継続的に把握し、より効果的な環境美化活動につなげていくことを目的としたごみ分布調査の取り組みを開始いたします。
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本調査では、ピリカが開発・提供するごみ分布調査サービス「タカノメ」を活用し、東京臨海副都心エリア内を走行する車両にスマートフォンを装備して路上を撮影、画像データを取得します。取得した画像データはAI等により解析され、ごみの分布状況が地図上に可視化されます。
可視化されたごみ分布データは、東京臨海副都心エリアで活動する団体に提供され、エリア内のごみの実態把握や課題整理に活用されます。あわせて、こうしたデータを継続的に蓄積・共有していくことで、エリア全体としての傾向把握や、今後の清掃活動・環境美化施策の検討にも役立てていくことを目指しています。
本事業は、東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」の枠組みのもと、スマートサービス実装促進事業者である株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）の支援を受け、東京都と連携して実施するものです。
一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会について
平成９年９月に任意団体として発足し、平成２７年２月に法人化。東京臨海副都心の永続的な発展に向け、自主的なまちづくり指針、地域振興策の策定及び実施ならびに地域全体の諸課題について、東京都とのパートナーシップのもと、共同で対処していくことを目的として、「臨海副都心広告協定」に基づく屋外広告物の自主規制（第三者広告の禁止、壁面広告の制限等）に取り組むとともに、にぎわい・集客、環境、防災・防犯に関する各種の事業を展開しています。
株式会社 ピリカについて
科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に京都大学の大学院生がプロジェクトを開始、法人化。プラスチックを中心としたごみの自然界流出問題に注力しています。ごみ拾いSNS「ピリカ」は136の国と地域で利用され、累計4億個超のごみが拾われています。（2026年2月20日現在）。また、ごみ分布調査サービス「タカノメ」やマイクロプラスチックの流出調査機材「アルバトロス」を開発、ごみに関する調査やその対策、ごみの資源化のコンサルティングにも取り組んでいます。
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東京都スマートサービス実装促進プロジェクト 「Be Smart Tokyo」について
東京都では、先端技術等を活用した便利で快適な都市「スマート東京」が実現されることを目指しています。本プロジェクトは、独創性・機動力にあふれるスタートアップ等が各エリアと協働することで、都民の暮らしの利便性・QOLを高める新しいサービスをスピーディに生み出すことを目的としています。
URL：
https://www.be-smarttokyo.metro.tokyo.lg.jp
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デジタルガレージについて
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた"新しいコンテクスト"をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：
https://www.garage.co.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
