陸上風力発電所・槇川正木ウィンドファームのFIP営業運転を開始
株式会社GF
～愛媛県宇和島市・愛南町において、FIP制度を活用し、地域とともに再生可能エネルギーの価値向上と地域の持続的発展を目指す～
株式会社GF（以下「GF」）、JR東日本エネルギー開発株式会社（以下「JED」）は、アグ リゲーター（注1）として参画する住友商事株式会社（以下「住友商事」）と共に、2026年3 月1日よりFIP制度（注2）を活用した槇川正木ウィンドファーム（以下「本事業」）の営業 運転を開始しました。
本事業は、GFおよびJEDが槇川正木ウィンドファーム合同会社（注3）を共同で設立し、開 発・建設を進めてきたものであり、2026年2月28日に完工を迎えました。本発電所で発電し た電力および環境価値は、同年3月1日より住友商事が全量引き受け、市場取引ならびにコー ポレートPPA（注4）を通じて需要家へ販売する予定です。さらに売電収入の一部は地元農林 漁業の振興や地元行事への協賛などに活用されます。
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〇槇川正木ウィンドファーム事業について
本事業は、2012年8月に着手し、2013年4月に環境アセスメントの手続きを開始しました。 また、本事業は「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促 進に関する法律」を活用し、地元自治体のもと協議会を設立。地域の活性化、農林漁業への 貢献、再エネの普及を目標に、地域と連携しながら開発を推進してきました。
なお、本事業の資金については、四国エリアを中心とした、株式会社伊予銀行、株式会社 阿波銀行、株式会社四国銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社徳島大正銀行、株式会社愛媛銀 行、愛媛信用金庫、宇和島信用金庫によるプロジェクトファイナンスを活用しました。
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〇コーポレートPPAを通じた再生可能エネルギーおよび環境価値の供給 と社会的価値の創出
本発電所は当初FIT制度（注5）の活用を予定していましたが、運転開始と同時にFIP制度 に移行したことにより、電力需要家との相対取引が可能となりました。本発電所由来の再生 可能エネルギー電力および環境価値は、住友商事が全量引き受けた上でアグリゲーター業務 を担い、需給予測やバランシングを通じた最適な需給運用のもと、電力需要家へコーポレー トPPAを通じて供給する計画です。なお、需給運用は住友商事グループのENEXIA合同会社が 担い、データサイエンティストやITエンジニアによるデジタル技術を活用した運用を行いま す。
年間発電量約7,200万KWh（キロワットアワー）を全量取引することで需要家各社のCO2排 出量削減を支援すると共に、地産地消の推進のため、各社と具体的な取り組みについて協議 を進めていきます。
コーポレートPPAの事業スキーム図
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【各社コメント】
GF
本事業は、GFグループ初の風力発電案件です。長年にわたり地域の皆さまと協議のうえ開発 を進め、建設にも携わり、今般の営業運転開始に至りました。私たちは、自然エネルギー発 電とエンジニアリングサービスを主軸に事業展開してきましたが、本事業を契機として、今 後さらなるクリーンエネルギーの普及と社会のスマート化を推進していきます。これを通じ て、GF60thビジョンである、地域に根ざした「Great Local Company」の実現を目指します。
JED
JR東日本エネルギー開発は、JR 東日本グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレン ジ 2050」の実現に向け、再生可能エネルギー電源の開発と発電所の運営を担っています。 本事業は、当社が推進する風力発電プロジェクトの一つであり、地域と連携した再生可能エ ネルギーの創出を目指すものです。その趣旨に地元の鉄道事業者である四国旅客鉄道株式会 社（JR四国）からご賛同いただき、事業資金の一部についてご支援をいただいています。 地域の皆さまとともに事業を進めることで、「地域を元気にする”源”」を創り、地球環境 の保全と地域社会への貢献に取り組んでいきます。
住友商事
住友商事はこれまで、福島県阿武隈風力発電所や茨城県サミットウインドパワー鹿嶋風力発 電所など自社グループ電源を通じて、電力の需給運用およびアグリゲーター事業の知見を蓄 積してきました。本事業は、自社グループの電源のみならず、他社が開発・運用する再生可 能エネルギー電源に対するアグリゲーター機能の提供を通して、今後の国内電力ビジネスに おける取り組みを拡大させる重要な一歩となります。これまで培った知見を活用し、再エネ の需給運用の最適化やコーポレートPPAを通じて、発電事業者のアセット価値向上と需要家 の脱炭素化の両立を図り、電力ビジネスのさらなる高度化および国内外における脱炭素社会 の実現に貢献していきます。
事業概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/155422/table/6_1_824a3d3521e6832f0af55b2dca176929.jpg?v=202603051215 ]
注1 アグリゲーター：再生可能エネルギーの発電所を中心に複数の電源を束ねて調達し、発電予測 や電力需給の最適化を行い需要家に供給することで、再生可能エネルギーを含めた電力の安定供給を 実現させる事業者のこと 注2 FIP制度：フィード・イン・プレミアム（FIP）制度。再生可能エネルギーの発電業者に対して 電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資インセンテ ィブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度。卸売電力市場もしくは各 需要家に対し直接電力を販売する 注3 槇川正木ウィンドファーム合同会社：GF、JEDで2019年7月に設立 注4 コーポレートPPA：PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略。企業が再生可能エネ ルギー電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約 注5 FIT制度：フィード・イン・タリフ（FIT）制度。再生可能エネルギーで発電した電気を、一般 送配電事業者が一定価格で一定期間買い取る制度
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
