災害時に安心して使える「携帯トイレ」を選ぶための規格に適合した製品リストを公表
NPO法人日本トイレ研究所
自治体・企業・家庭の防災備蓄の参考に
特定非営利活動法人日本トイレ研究所（所在地：東京都港区、代表理事：加藤篤）
では、災害時に安心して使うことができる「携帯トイレ＊」を選ぶための規格を作成し、規格適合評価を実施しています。この度、規格に適合した携帯トイレの製品リストを掲載したウェブサイトを、2026年3月6日に公表しました。
災害時におけるトイレの初動対応として、携帯トイレを備えることは有効な手段の一つです。一方で、近年では多様な製品が流通しており、何を基準に選べばよいか判断が難しい状況にあります。当団体では携帯トイレに関する規格適合評価を2025年6月から開始しました。市民や自治体、企業・団体等が携帯トイレを備える際の参考としていただき、災害時のトイレ対策が進むことを目指しています。
URL：
https://www.toilet.or.jp/projects/keitaitoilet_standard/
＊携帯トイレ：断水や排水不可となった洋式便器等に設置して使用する袋タイプのトイレを指します
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41894/11/41894-11-6221b848548e4b92a927f74100988dc7-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「携帯トイレに関する規格適合製品リスト」メインビジュアル
水洗トイレは、給水設備、排水設備、電気設備、処理施設など複数のインフラによって成り立つシステムです。自然災害などによりこれらの機能のいずれかが停止すると、水洗トイレは使用できなくなります。
トイレが使えない状況が続くと、衛生環境の悪化や健康被害につながる可能性があります。過去の災害では、トイレを我慢することによる体調悪化や、エコノミークラス症候群などが災害関連死につながった事例も指摘されています。
そのため、災害時には迅速なトイレ対応が重要であり、携帯トイレは発災直後から使用できる有効な備えの一つとされています。
日本トイレ研究所では、災害時に安心して使用できる携帯トイレを選択できるよう、「携帯トイレに関する規格 Ver.1.0」を策定し、2025年6月から適合評価を開始しました。
本規格では、構造・性能および表示をもとに携帯トイレを評価します。性能に関しては、人工尿400mLを吸収できることを必須にしています。市民や自治体、企業・団体等が携帯トイレを備える際の判断材料となる情報を提供するとともに、製品の品質向上につなげることを目的としています。
評価はメーカーからの申請に基づいて実施し、規格に適合した製品は適合製品として公表します。
携帯トイレに関する規格適合評価に関する詳細はこちら
https://www.toilet.or.jp/activities/keitaitoilet_standard/
■ 特定非営利活動法人日本トイレ研究所
「トイレ」を通して社会をより良い方向へ変えていくことをコンセプトに活動している NPO です。近年は「子どものトイレ・排泄環境」「災害時のトイレ・衛生環境」「街なかのバリアフリーなトイレ環境」に力を入れています。
所在地： 東京都港区新橋5-5-1 IMCビル新橋9F
コーポレートサイト：
https://www.toilet.or.jp/
【関連情報】
過去の災害で繰り返し問題となってきた災害関連死を防ぐために必要な防災の知識を、T(快適なトイレ)、K(温かい食事を提供するキッチン)、B(身体を休めるベッド)の視点で学ぶことができる子ども向けデジタル教材『まちがいをさがせ！災害時のT・K・B』を2026年2月に公開しました。
本教材は、防災の知識を子どもが身に着け、家庭での備蓄確認や訓練、地域の防災活動など、実際の行動につながることを目指しています。
教材URL：
https://www.toilet.or.jp/disaster-tkb/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
