「中東危機対応支援2026」決定（寄付受付中）
ジャパン・プラットフォーム
イランをめぐり拡大する中東全域の深刻な人道危機。現地での支援経験と知見をいかし、レバノンでの緊急支援を開始
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緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2026年2月28日に発生した米国・イスラエルとイランの大規模な軍事衝突を発端に拡大する中東全域の深刻な人道危機を受け、3月5日、「中東危機対応支援2026」プログラムの立ち上げを決定いたしました。
⚫3月2日にはレバノンとイスラエルの間でも攻撃が激化し、3日の時点で、少なくとも40人以上が死亡、246人が負傷しました。イスラエルが50以上の村落に強制退去命令を発令したことで大規模な避難民の波が発生し、2日間で5万8,000人以上の国内避難民が登録され、さらに数千人が移動を強いられています。※
⚫JPF加盟NGOからも、現地パートナーを通じた緊急ニーズが寄せられています。JPFは状況を注視しつつ、スタッフの安全を最優先とします。そのうえで、すでにレバノンで活動してきた加盟NGOの支援経験と知見をいかしながら、即座に応じられる可能性を考慮し、まずレバノンにおいて緊急支援を開始いたします。
現在、中東では報復の連鎖により緊張が高まり、子どもを含む多くの民間人が犠牲となっています。
JPFは、すべての犠牲者とそのご家族に哀悼の意を表し、これ以上の犠牲者がでないよう武力行使の即時停止を求めます。また、暴力に関与するすべての当事者に対し、国際人道法および人権法に基づく義務の順守を求めます。
本プログラムでは、拡大する被害を受けて皆さまからの寄付を募集いたします。
JPFは、今後のご寄付の状況や現地ニーズの変化に応じて、対象地域や国など支援計画の拡大を検討しながら、加盟NGOや関係機関と連携し、必要な支援を迅速に届けてまいります。
皆さまと共に日本から、人々の命を守る支援を届けられるようお力をお寄せください。
※UNFPA,
Lebanon Crisis: Regional Conflict - Flash Update, 3.Mar. 2026
「中東危機対応支援2026」
※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
期間: 活動開始から6カ月
対象地域: レバノン
活動予算: 96,391,794円（令和7年度政府緊急準備金）＋民間寄付金
※当面の活動予算は上記（令和7年度政府緊急準備金）を予定していますが、現地支援ニーズに対して大きく不足しているため、多くのご寄付が必要な状況です
支援内容: 食料、水・衛生、生活必需品、医療など
活動予定団体: JPF加盟NGO複数団体
「中東危機対応支援2026」プログラムへのご寄付方法
◆銀行振込で寄付する
銀行名: 三菱UFJ銀行
支店名: 本店
口座種類: 普通
口座番号: 0153375
口座名義: 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ: トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名: ゆうちょ銀行
記号と番号: 00120-8-140888
口座名義: 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ: トクヒ）ジヤパンプラツトフォーム
※通信欄に「中東危機対応支援2026」とご記入ください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金に賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「中東危機対応支援2026」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。
【一般寄付】
◆銀行振込で寄付する
銀行名: 三菱UFJ銀行
支店名: 本店
口座種類: 普通
口座番号: 0825076
口座名義: 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ: トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名: ゆうちょ銀行
記号と番号: 00100-7-757910
口座名義: 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ: トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国と地域で、総額967億円、2,400以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
