経済産業省事業で来日中のタイ「TPA（泰日経済技術振興協会）」役員ら22名が、株式会社APTの物流ショールーム「KocoLabo」を視察
株式会社APT
～APTのタイ進出本格化に向け、技術協力や現地セミナー企画など具体的な連携について協議～
物流システムエンジニアリングを展開する株式会社APT（本社：千葉県千葉市、代表取締役：井上 良太、以下APT）が野村不動産施設内で運営する、マテハン機器の研究開発拠点兼物流ショールーム「KocoLabo（ココラボ）」に、2026年3月3日、タイ王国の泰日経済技術振興協会（TPA）および泰日工業大学（TNI）のトップマネジメント層を含む計22名が視察に訪れました。 本訪問では、当社のタイ進出を見据えた企業プレゼンテーションを実施したほか、今後の技術協力体制の構築や共同セミナーの企画など、実践的な連携に向けた活発なディスカッションが行われました。
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KocoLabo（ココラボ）を視察にいらしていただいた、泰日経済技術振興協会（TPA）および泰日工業大学（TNI）と、APTのメンバー
一行が視察した「KocoLabo」は、APTが物流業界の人手不足や生産性向上といった課題解決のために開設した研究開発拠点（※）です。「TUNAGERU Integration（ツナゲルインテグレーション）」をコンセプトに掲げ、人×機械、企業×企業のコラボレーションを促進する場となっています。 施設内では、当社の強みである物流システムエンジニアリングや自動倉庫システムのノウハウを活かした、低価格かつ高機能な独自ソリューションを展示しており、タイの将来的な物流インフラ発展に向けたモデルケースとして視察団から高い関心が寄せられました。
（※）KocoLaboは、野村不動産が主導する物流自動化ソリューション開発の企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」の拠点である「PoC習志野Hub」（Landport習志野1階）内の一部で、床面積約1,000平方メートル
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APTのKocoLaboのエントランス
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本訪問は、経済産業省の「令和7年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業」の一環として、一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）が受託・実施する「タイ日本企業の進出支援機能向上研修コース」として実現しました。 現在TPAは、2月27日にオープニングセレモニーを迎えた新施設「TPA29」における持続可能な運営モデルの確立を目指しており、本研修を通じて具体的なプロジェクト計画の策定を進めています。その一環として、タイへの進出を本格化させる当社APTの物流施設の見学と、意見交換の場が設けられました。
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日本語・タイ語の逐次通訳により、APTの事業概要をプレゼンテーションタイからの参加者皆様も、積極的にディスカッションしていただいた
視察当日は、プラニー会長、ウィワット副会長、ワトソン副会長をはじめとするTPAおよびTNIの役員・管理職員に対し、APTが提供する自動化ソリューションのデモンストレーションを実施しました。 さらに、当社がタイへ進出するにあたっての現地ニーズや課題を直接ヒアリングしたほか、「現地における技術協力体制の構築」や「TPAの強固なネットワークを活用した物流ソリューションセミナー等のイベント共同企画」について具体的なディスカッションを行いました。
株式会社APTは、今回の訪問で構築したTPAおよびTNIとの強力なネットワークを起点に、タイにおける事業展開を一層加速させ、両国間のビジネス連携と物流インフラの発展に貢献してまいります。
（なお、一行は当社訪問後、同日午後に東京から名古屋へと移動し、翌3月4日にはスタートアップ企業支援拠点である「STATION Ai」等の視察を行っています。）
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TPA会長・プラニー・チョンスチャリタム（Pranee Chonsucharitum）氏（左）から、記念品をいただいた、弊社栗原（左）と高田（中央）。APTのタイ事業を推進する2名
【株式会社APTについて】
株式会社APTは、物流倉庫の自動化・効率化を支援する物流システムエンジニアリング企業です。自動倉庫の新設のみならず、既存設備のポテンシャルを最大限に引き出す「自動倉庫の更新（リニューアル）」や、高度な技術力を要するWMS・WCSの構築に強みを持ち、持続可能な物流インフラの実現に貢献します。
会社名：株式会社 APT
代表者：代表取締役 井上 良太
URL：
https://n-apt.com/
所在地：〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 22 階
事業内容：物流自動化システムのコンサルティング・設計・施工・保守
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 APT
担当：マーケティングPRチーム
tel : 043-350-0581 / email : pr@n-apt.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
