海外債券のJTG証券、円建て既発債の取扱い開始 ─ ソフトバンクG、東電パワーグリッド、九州電力の取扱いからスタート ─
Ｊトラストグローバル証券株式会社
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JTG証券（正式名称：Ｊトラストグローバル証券株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢田耕一）は、円建て既発債（以下、「円債」という。）を常時取り扱うための体制を構築し、2026年3月9日より、ソフトバンクグループ株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、九州電力株式会社が発行する円債4銘柄の取扱いを開始いたします。
近年、国内金利は上昇基調にあり、2024年3月に日本銀行が政策金利の正常化に向けた引き上げを開始して以来、その動きが一段と鮮明になっております。2025年12月には政策金利が0.75％へ引き上げられ、10年国債利回りも2％を超えるなど、日本国債の利回りはバブル崩壊後約30年ぶりの高水準となりました。このように、円金利の上昇を背景として、円債の投資魅力が高まりつつあります。
こうした市場環境を踏まえ、今回の体制構築により新たに円債を取り扱うことで、金利上昇局面における円債の利回り上昇を捉えた投資機会をご提供できるほか、当社が注力する外貨建て債券（以下、「外債」という。）とは異なる通貨・金利要因で動くことからリスク分散が図りやすくなり、富裕層のお客さまを含む幅広い投資家の皆さまに、円債特有の投資妙味と分散投資の機会を提供できるものと当社は考えております。
個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指すJTG証券は、外債・円債の枠を超えた債券商品のラインナップ拡充を通じて、お客さまへ多様な投資先と運用機会を提供してまいります。
＜ソフトバンクグループ株式会社（2銘柄）＞
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/111858/table/60_1_06b11bd7c25850fa14d26cdd42295b49.jpg?v=202603070415 ]
＜東京電力パワーグリッド株式会社／九州電力株式会社＞
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/111858/table/60_2_198a706f9e870c0394567865e339d835.jpg?v=202603070415 ]
ＪＴＧ証券 債券ウェブサイト：
https://www.jtg-sec.co.jp/bond/index.htm
円建て債券 特集ページ：
https://www.jtg-sec.co.jp/bond/feature/domestic-newbond.htm
円建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。円建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の適用はありません。従って、クーリング・オフの対象になりません。お取引にあたりましては、必ず「契約締結前交付書面」「目論見書」等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申込みください。既発債の購入に当たっては、経過利子をご負担いただきます。
【価格変動リスク】債券市況や金利水準等により債券の価格は変動するため、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込む可能性があります。
【信用リスク】発行体の財務状況の変化等及び円建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、元利金の支払いの遅延、不履行が発生し、投資元本を割り込む可能性があります。
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JTG証券は、創業から60年を超え、2022年にはJトラスト株式会社（東証スタンダード上場 証券コード：8508）グループの一員として新体制でリスタートした、歴史と革新が共存する証券会社です。
「お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、金融機関として持続的に社会に貢献できる会社を目指す」という理念のもと、外部環境がどのように変化してもその変化に適切に対応し、既成概念にとらわれない質の高いサービスと革新的なアプローチを通じて、お客さまへ新しい付加価値を提供することを使命としています。
「海外投資のJTG証券」「スタートアップ企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」という3つのコア領域において付加価値創造に取り組んでまいります。
会社名：Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
貸金業者登録番号 東京都知事(1)第31946号
Ｊトラスト株式会社〔東証スタンダード 8508〕の子会社
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本貸金業協会会員 第006278号
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
代表者：矢田耕一
ホームページ：
https://www.jtg-sec.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
