三重県教委の高校向け遠隔オンライン授業でNeat（ニート）社のビデオ会議機器が導入
Neatframe株式会社
～文科省の高校教育改革の一環。遠隔でも質の高い教育を提供～
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92823/38/92823-38-02ef283593fac02daecb0374b808968f-1616x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三重県総合教育センター内の遠隔授業配信スタジオ
同時双方向の遠隔授業配信環境を整備
2026年3月9日、Neat（本社：ノルウェー・オスロ）の日本法人Neatframe株式会社(東京都千代田区、代表：柳澤久永）は、三重県教育委員会が県総合教育センター内に整備する遠隔授業配信センターにおいて、同時双方向型の遠隔授業配信環境として、Neatのビデオ会議デバイスが導入されたことをお知らせします。(下記添付写真は三重県総合教育センター内の遠隔授業配信スタジオ）
本取り組みは、学校規模の縮小や教員定数の減少により、とくに小規模校で数学II・物理等の講座開設が難しくなるなど、学びの選択肢が限られやすい課題を背景に、県内どこでも多様な学びを選択できる環境整備を目的として進められています。
また、配信環境の検討にあたっては、先進自治体（北海道・大分県等）の視察を踏まえ、導入検討では次の点を重視しました。
・教員が機器操作に煩わされないこと
・映像・音声品質が安定していること
・セットアップが簡便であること
これらの観点から、Neatの採用に至りました。
遠隔授業インフラとしてのNeat導入の背景
三重県教育委員会では、学校の規模や所在地にかかわらず、すべての生徒が多様な学びを選択できる環境整備を目指し、「遠隔授業配信センター」の設置を進めています。背景には、学校規模の縮小や教員定数の減少に伴い、とくに小規模校で専門性の高い科目の開設が制限されているという課題があります。
具体的には、数学IIや物理等の講座の開設が難しく、大学進学等の進路希望に十分に応えられない懸念が生じています。こうした課題を解決するため、三重県では以下の取り組みが計画されています。
取り組み概要と展開スケジュール
県総合教育センター内に配信スタジオを整備し、同時双方向型の遠隔授業を実施します。令和9年度（2027年度）からは、単位認定を伴う本格的な授業配信の開始を予定しています。
・令和7年度（2025年度）：県総合教育センター内に配信スタジオを整備。冬休み中に試行配信を実施し、受信校のICT環境確認を実施
・令和8年度（2026年度）：受信校との調整・環境整備を進めつつ、長期休業中の課外授業等で複数教科の配信を実施
・令和9年度（2027年度）：単位認定を伴う正規の授業として配信を実施（予定）
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92823/38/92823-38-18be12b5941c7287bdf6c8d074586efa-1360x1020.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三重県総合教育センター
遠隔授業インフラとしてのNeat導入の考え方
遠隔授業では、授業者・受講者双方にとって「運用しやすいこと（負担が増えないこと）」と「安定した映像・音声」が重要になります。先進自治体の事例を参考に検討を重ね、前述の判断基準（操作負担／品質安定／簡便性）を重視し、Neatを導入しました。
今後の三重県の遠隔授業の展望
三重県教育委員会では、将来的に受信校の拡大や地元大学との連携等も視野に入れています。遠隔授業を単なる補完的手段にとどめず、県全体の教育水準の底上げにつながる学習スタイルとして確立・展開していく考えです。
さらに、文部科学省「N-E.X.T.ハイスクール構想」が重視する「地域や学校規模にとらわれない多様な学びの提供」という方向性を、遠隔教育を強化するための追い風として捉え、今後の展開に生かしていきたいと考えています。
Neatについて
Neat は、北欧ノルウェーで生まれたビデオ会議ソリューションブランドで、「人と人の遠隔コミュニケーションをシンプルに実現する」ことをミッションとして掲げ2019年に創立。国内各地・教育機関において、遠隔・ハイブリッド型教育環境の構築支援実績を背景に、文科省認定の学校DX戦略アドバイザーとして登録されており、N-E.X.T.ハイスクール遠隔教育インフラ構築窓口を設けています。
当社の遠隔授業の事例は
こちらをご覧ください。
柳澤代表コメント
「人口減少が進む地域では、教育機会の格差拡大が課題となっています。
遠隔授業環境の整備は、こうした地域の教育を支える重要な手段になると考えています。
当社の取り組みが、子どもたちの学びの選択肢を広げ、教育環境の充実にわずかでも寄与できれば幸いです。」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
