「入れておくだけで安心」── 次世代型自動安否確認アプリ「ユレテル」法人版を提供開始
株式会社山藤総合企画
回答率という概念をなくす、唯一の安否確認システム管理者向け「安否可視化マップ」で、BCPの初動を確実に
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株式会社山藤総合企画（本社：東京都港区、代表取締役：山田健太、以下「当社」）は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」において、組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載した法人向けサービス（以下、法人版）を、東日本大震災から15年となる2026年3月11日より提供開始いたします。
■ 開発の背景：形骸化する「安否確認」の打破を目指して
地震大国である日本において、多くの企業がBCP（事業継続計画）の一環として安否確認システムを導入しています。しかし、従来のシステムの多くは「従業員が自ら能動的にアプリを開き、入力をする」というステップを必要としています。
激しい揺れに見舞われ、大きな動揺の中にある発災直後において、冷静にスマートフォンを操作し、状況を報告できる人がどれほどいるでしょうか。また、通信が制限される中で何度もアクセスを試みることは、被災地の回線を圧迫するだけでなく、従業員にとっても大きな心理的負荷となります。
また東日本大震災では、通信回線の輻輳により電話の発信規制率は最大で90%に達し、多くの企業で全従業員の安否確認に数時間から数日を要したとされています。「システムは導入していたが、肝心の発災時に機能しなかった」この教訓は、15年を経た今も多くの企業が直面する課題です。
当社は、「地震が起きた時に、あなたがどこにいたかを大切な人へ自動で届ける」という理念のもと、「報告を不要にする」という逆転の発想で「ユレテル」を開発しました。災害直後の被災者にアプリを「開かせない」こと。これが、私たちがたどり着いた設計原則です。この度リリースする法人版は、個人の安心を企業の強靭な危機管理体制へと拡張するものです。
■ 「ユレテル」とは：揺れた瞬間、大切な人へ自動で届く安心
「ユレテル」は、「入れとくだけ」で日常生活に溶け込む、おまもりのような自動安否確認アプリです。
完全自動の安否共有： 震度5弱以上の地震を検知した際、ユーザーの操作を一切介さず、直前に取得した位置情報と震度情報をあらかじめ設定した共有先へ即座に通知します。通信障害に依存しにくい設計により、被災地の回線への負荷も最小限に抑えます。
「もしも」への備えを日常に： 離れて暮らす親、一人暮らしの子ども、遠方に住む旧友等、大切な人と繋がっておくことで、発災時に「どこにいるかわからない」という最大の不安を解消します。
3段階の情報共有設定： 共有先ごとに「位置情報＋震度」「震度のみ」「共有なし」の3段階から選択可能。家族には詳細な位置を、知人には安否だけを、といった関係性に応じたプライバシーコントロールを実現しています。
■ 「ユレテル法人版」とは：地図上で一目瞭然の安否確認
法人版では、個人版の「完全自動」という利点はそのままに、組織の統括者が迅速な意思決定を行うための強力な管理ツールを実装しました。
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発災時のダッシュボード画面
1. 安否可視化マップ
管理者専用のWeb画面では、震度5弱以上で被災した従業員の現在地等のステータスが地図上にアイコンで一覧表示されます。「どのエリアに被害が集中しているか」「帰宅困難者がどこに滞留しているか」を、リスト形式だけでなく視覚的な「地図」として即座に確認できます。救助要請や避難指示、拠点復旧の判断スピードを劇的に向上させます。
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発災時マップ機能
2. 従業員と家族、双方を守る「個人版連携」
従業員は個人版「ユレテル」をそのまま利用しながら、法人アカウントを追加するだけで導入が完了します。新たなアプリのインストールは不要です。従業員は自身の家族とも同じアプリで繋がることができ、個人版と法人版の安否情報を同時に更新することができます。家族の安否を確認できていることが、業務復帰や救助活動に専念するための大前提となります。（ただし、プライバシーの観点から、本法人版で、提供される情報は従業員のものに限られます。そのため、不用意に会社が従業員の家族の情報を閲覧することはございません。）
３. 柔軟なグループ管理
部署・拠点・プロジェクトチームなど、組織の構造に合わせた複数階層のグループ（セクション）管理に対応。CSVによるメンバーの一括登録にも対応しており、大規模な組織でもスムーズに導入いただけます。
４. BCP担当者の運用負荷を劇的に軽減
従来型の安否確認システムでは、以下のような運用工数がBCP担当者に常にのしかかっていました。
年1～2回のアプリの利用訓練 未回答者への個別フォローアップ（督促メール・電話） 回答率向上のための社内啓発活動
ユレテルは従業員の「操作」を不要にすることで、管理者側の「督促」「啓発」も不要にします。 BCP担当者は、煩雑な運用業務から解放され、本来注力すべきと「事業継続戦略の策定」や「本当にやるべき訓練」に集中できます。
■ 代表取締役 山田健太よりコメント
2011年3月11日。あの日から、15年を迎えます。
あの日、多くの方が、大切な人の無事を知ることもできないまま、不安に耐える時間を過ごしました。つながらない、届かない、わからない。その痛みは、時が経った今も、社会の記憶の底に残り続けていると思います。ユレテルの開発は、その記憶に向き合うところから始まりました。
『災害直後の混乱の中で、被災された方にスマートフォンを操作させ、報告を求めることは、本当に正しいのか。』
防災とは、非常時に人に何を求めるかではなく、人に何を背負わせないかを考え抜くことではないか。私たちは、そう考えました。
そしてたどり着いた答えが、『報告を不要にする』ことでした。入れておくだけで、地震が起きたその時、あなたがどこにいたのかを大切な人に自動で届ける。操作を求めない。頑張らせない。混乱のただ中にいる人を、技術の力で仕組みの側から支える。それが、私たちの目指した新しい防災です。
今回の法人版では、この思想を企業の防災へと広げました。管理者は、従業員の所在と安否を地図上で迅速に把握できる。働く人を守ることは、その先にいる家族を守ることでもある。従業員一人ひとりが安心して備えられる環境を実現しました。
災害は、あってはならない。けれど、起こり得る。だからこそ私たちは、『その時に頑張る防災』ではなく、『何もしなくても届く安心』を社会に実装したい。平時の備えの中に、やさしさと確かさを埋め込む。それが、ユレテルの目指す防災です。
『入れておくだけで安心』が、企業の防災の新しい常識になること。そして、あの日の不安を、次の安心へ変えていくこと。それが、私たちの願いであり、責任だと考えています。
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■ 導入検討中のご担当者さまへ
弊社サービスにご関心を寄せていただきありがとうございます。
弊社では、3月中にお申し込みいただいた場合、特別な割引をご用意させていただいております。詳しくは担当よりご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
■ 報道関係の皆さまへ
プレスリリースをご覧いただきありがとうございます。
弊社では、報道関係の皆さまに、「ユレテル」の操作画面やモック版をご提供させていただいております。また、取材につきましても歓迎しておりますので、ご希望の場合は、弊社、問い合わせ先まで、ご連絡いただけますと幸いです。
■ サービス概要
名称 ユレテル 法人版
提供開始日 2026年3月11日
対応OS iOS / Android
主な機能
・管理者用Web管理画面
・従業員の安否情報一覧表示
・位置可視化マップ
・部署別の従業員管理（提供予定）
・CSVによるメンバー一括登録（提供予定）
・従業員用モバイルアプリ
・一括で個人版・法人版に安否を登録
会社と同時にご家族に安否を伝えられます
・複数組織への所属
料金 お問い合わせください（2026年3月中のお申し込みで初期費用優待あり）
URL
https://sendocorp.jp/app/yuretel
■ 株式会社山藤総合企画について
「未来をより良く企画する。」というミッションのもと、各分野のプロフェッショナルが結集して設立。「IT業界の萬屋（よろずや）」として、システム開発からデザイン、映像制作、災害時対応アプリの運営まで、多角的なソリューションで社会の課題解決に貢献しています。
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会社名 株式会社山藤総合企画（英文表記：SENDO, CORPORATION）
代表者 代表取締役 山田健太
設立 2023年12月27日
本社所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目1-16
管理部門支店 〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階
事業内容 システム企画・開発、デザイン、映像制作、コンサルティング、アプリ開発
企業サイト
https://sendocorp.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社山藤総合企画 広報担当
TEL：03-4400-0309
E-mail：info@sendocorp.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
