釧路～日立を結ぶ「第二ほくれん丸」 RORO船として日本初※1 自動運航船としての船舶検査に合格
公益財団法人 日本財団
～日本財団無人運航船プロジェクトMEGURI2040～
日本財団（東京都港区、会長 尾形武寿）は、少子高齢化による船員不足、ヒューマンエラーによる事故の減少等を目指して、2020年2月より、無人運航船の実現と人や物資の安定的な輸送を目指すプロジェクト「MEGURI2040」を推進しています。
この度、プロジェクトに参画する実証船4隻のうち、釧路と日立を結ぶ定期内航RORO船「第二ほくれん丸」（運航：川崎近海汽船（株））の自動運航実証実験が完了し、日本海事協会による自動運航船に関する認証を1月27日付で取得。その後、自動運航船として国土交通省の船舶検査に2月9日付で合格しました。RORO船として、これら船舶検査に合格した事例は日本初です。これを受け、「第二ほくれん丸」は営業航行中にも自動運転レベル４※2相当となる自動運航機能を用いることが可能となりました。
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2022年1月～3月に本プロジェクトの第1ステージの一環として実施された実証運航では、船舶交通量の多い「輻輳（ふくそう）海域」として選定された東京湾での運航や、長距離（北海道苫小牧から茨城県大洗までの約750km）・長時間（18時間以上）の無人運航を成功させました。第1ステージの知見を活用して進行中の第2ステージでは、より環境負荷が小さい輸送手段へ転換する「モーダルシフト」を担う一翼として、旅客船やコンテナ船といった様々な船舶を商用運航させ、社会実装することを目指しています。「第二ほくれん丸」は、「RORO船（Roll-on/Roll-off）」という貨物を積んだトラックやトレーラーが自走して乗り降りできる船で、本プロジェクトに参画している自動運航機能搭載船舶、計4隻のうちの第３弾になります。昨年12月には一般乗客を運ぶ旅客船「おりんぴあどりーむせと」、今年1月には新造定期内航コンテナ船「げんぶ」が商用運航を先行して開始しています。今回、RORO船である「第二ほくれん丸」も営業航海中に自動運航機能を用いることが可能になり、安全かつ効率的な貨物輸送の実現に向けた一歩となることが期待されます。
当財団では引き続き技術開発を進めながら、自動・無人運航に係るルールや法整備、社会的な理解も促しながら、2040年には内航船の50%の無人運航化を目指します。
※1:日本財団調べ（2026年3月時点）。
※2:特定エリアや条件下において、人の介入が不要な完全自動運航が可能な技術段階を指す。（船舶の自動運転定義は現在IMO等で議論中。便宜的に自動車の定義を流用） 参考：
https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf
■日本財団について
https://www.nippon-foundation.or.jp/
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
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■関係者コメント（３月６日・記者発表）
▶海野 光行（日本財団 常務理事）
荒天も多い北の海域で運航される本船では、貴重なデータが得られることを期待しています。RORO船はモーダルシフトを進めるキーとして今後の国内経済にとって非常に重要であり、このたび本船「第二ほくれん丸」がRORO船として初めて自動運航船として船舶検査に合格したことを大変うれしく思います。今回の挑戦や、今後の商用運航から得られた知見をもとに、船員の負荷軽減を通した物流の安定や航行の安全はもちろん、国際的なルールづくりへの貢献も進めていきます。
▶川崎汽船(株) 海洋技術グループ船舶技術チーム チーム長 山田 元
2023年度からプロジェクトのRORO船WGとして、川崎汽船(株)、川崎近海汽船(株)、日本無線(株)、(株)YDKテクノロジーズの４社で、第二ほくれん丸において自動運航システムの実証試験および共同開発を行ってまいりました。開発の結果、本年1月27日付で、日本海事協会による自動運航船に関する認証を取得しました。また、2月9日には、自動運航RORO船として、国土交通省の船舶検査に日本で初めて合格しました。今後も当社の知見を提供しながら、社会実装に向けて取り組んでまいります。
▶釧路商工会議所 会頭/ 三ッ輪運輸(株) 代表取締役社長 栗林 定正
このたび日本財団様の「MEGURI2040」プロジェクトにより、川崎近海汽船様の定期内航船「第二ほくれん丸」がRORO船として初めて自動運転レベル4相当での運航を釧路から開始されることを、畏敬の念をもって祝意を表します。釧路港は東北海道の玄関口・物流ハブとして地域産業を支えております。本取り組みが船員不足など海運・物流の課題解決に寄与し、持続可能な物流体制の構築とこの地の産業基盤を次世代へ引き継ぎ、地域経済のさらなる発展につながることを期待いたします。
■RORO船「第二ほくれん丸」及び実証実験・船舶検査について
同船は、川崎近海汽船が所有・運航する、全長約173メートル・総トン数11,413トンの内航RORO船で、北海道釧路港から茨城県日立港まで、北海道の生乳を中心とした農産物などの輸送に従事しています。内航海運は国内貨物輸送の約4割（トンキロベース）を占める重要なインフラである一方、船員の高齢化や人手不足は深刻な課題となっています。「第二ほくれん丸」は計4隻あるプロジェクトの実証船のうちの1隻で、既存の内航RORO船へのレトロフィット（既存機器に新たな機能を追加して性能を向上）による自動運航の実現を目指しています。船舶を航行させるためには、国が定める技術基準に適合しているかを確認する船舶検査に合格する必要があります。国土交通省では2024年6月、自動運航船に係る安全基準・検査方法などを検討する「自動運航船検討会」を設置し、2025年6月に検討結果を公表しました。「自動運航船」として航行するためにはセンサーやプランナー（避航ルートを自動で計画）等のシステムが適切に動作するか等を確認するための検査を受ける必要があり、2026年2月9日、「自動運航船」として国の船舶検査に合格したものです。今後、本船は自動運航システムの実証を進め、収集した運航データは国内外の自動運航船に関するさらなるルール策定に活用してまいります。また、海運業界には、船舶の安全性や品質を検査・認証する第三者機関として「船級協会」が存在します。船級の取得は、船舶保険の加入や金融機関からの融資を受ける際の事実上の要件となっており、業界において極めて重要な役割を担っています。こうした中、世界有数の船級協会である日本海事協会（ClassNK）は、自動運航船に関する世界初の船級認証（ノーテーション）「MASS」を創設しました。「第二ほくれん丸」はMEGURI2040プロジェクトの実証船である「げんぶ」に続く、2事例目の認証取得となります。
参考：国土交通省「自動運航船の検査方法の概要」
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001884711.pdf
■背景・これまでの経緯
現在、自動車の分野を中心に無人運転の実証実験が進められていますが、海運については、船陸間の通信環境整備や障害物を瞬時に避けることが難しいなどの技術面、開発への莫大な資金が必要などの経済面から、これまで無人運航船の開発はほとんど行われていませんでした。一方で日本は、ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）や画像解析技術をはじめ、世界的に高い技術を保持していることから、これらの技術を持つ複数の民間企業が共同で技術開発を行うことで、無人運航船に係る技術開発を飛躍的に進められる可能性がありました。そこで日本財団は「MEGURI2040」プロジェクトとして、無人運航船の技術開発プロジェクトをスタート。第1ステージでは6隻の実証船で2022年1月から3月にかけて自動運航実証を実施し、2022年度から開始した第２ステージでは、「社会実装」を目標に、4隻の実証船において自動運転レベル４相当を目指す技術開発に加えて、国内外の自動運航船に関するルール整備や保険制度の整理、ユーザーニーズの開拓等の周辺環境整備を併せて推進しています。なお、RORO（Roll-on/Roll-off）船「第二ほくれん丸」は、本プロジェクトに参画している自動運航機能搭載船舶、計4隻のうちの第３弾で、昨年12月には一般乗客を運ぶ旅客船「おりんぴあどりーむせと」、今年1月には新造定期内航コンテナ船「げんぶ」が商用運航を先行して開始しています。
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■第２フェーズの船舶
いずれの船舶も高度な自動運航システムに加え、第1フェーズで課題となった船舶交通量の多い海域での航行や自動離着桟、複数船舶に対する陸上からの監視・支援等の技術を向上し、社会実装の実現を目指します。
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[画像5:
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■過去の参考資料一覧
・202６年1月30日 「げんぶ」商用運航開始 記者会見
会見の様子：
https://www.youtube.com/live/dcZ_hwijHDM
・2025年12月10日 「おりんぴあどりーむせと」商用運航開始 記者会見
会見の様子：
https://youtu.be/PWogiw_zocs
・第１ステージの6隻の実証船の写真：
https://x.gd/1KV3k
■ステージ１・２の概要動画
・第１ステージの概要動画
https://youtu.be/tNcWdsQljcE
・第２ステージの概要動画
https://youtu.be/IrIuPA7KqvU
■自動運航を支える陸上支援センター
従来船上で行ってきた業務を陸上で実施できるようにするため、機関部の遠隔監視や、運航計画の立案などを実施し複数の無人運航船を同時に支援する場所として、陸上支援センター（Fleet Operation Center, FOC）を構築しています。これにより、船員の多様な働き方の実現やより安全な運航を実現します。
[画像6:
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・2025年2月5日 移動型陸上支援センターお披露目会
会見の様子：
https://www.youtube.com/live/4K0uXFfRjtk
・2024年７月18日 常設型陸上支援センターお披露目会
会見の様子：
https://www.youtube.com/live/wzZFPwcJ6ecプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
