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沖縄県のこどもの貧困解決に、ふるさと納税を活用した持続可能な仕組みで挑む--ネッスー「こどもふるさと便」がOKINAWA Startup Program Demo Day登壇

ネッスー株式会社

沖縄県のこどもの貧困解決に、ふるさと納税を活用した

こども支援もできるふるさと納税サイト「こどもふるさと便」で食支援・体験機会・地域経済の循環を同時に実現、沖縄県での社会実装を加速。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113664/50/113664-50-54e165ee303ef9f76a2a5729680e8b3c-1602x840.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社(本社:東京都世田谷区、以下 ネッスー)の代表取締役・木戸優起は、2026年2月20日(金)に開催された「OKINAWA Startup Program 2025-2026 Demo Day」の最終ピッチに登壇しました。
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「OKINAWA Startup Program」は、沖縄から革新的なスタートアップを創出することを目的に、2017年度から開催されているアクセラレーションプログラムです。全国から集まった応募65社の中から、事業の革新性・独自性、そして「沖縄県における社会課題解決への貢献度」が厳正に審査され、ネッスーは採択企業8社のうちの1社として選出されました。当日は、本プログラムを主宰する県内主要8社の経営首脳陣をはじめ、自治体関係者、VC、投資家など、沖縄のスタートアップ・エコシステムを支える約60名を前に、代表の木戸が登壇。ふるさと納税を活用した「こどもふるさと便」による沖縄県での社会実装構想を発表しました。

「OKINAWA Startup Program」公式サイト:https://okinawa-startup.com/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113664/50/113664-50-a3b91229e8ccd20523d5e9ae5a001f20-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


課題:支援が届きにくい沖縄県のこどもたち

沖縄県は、こどもの相対的貧困率が29.9%(2014年)と全国平均の約2倍にのぼるなど、全国でも高い水準にあります(※1)。さらに、離島県という特性から物価高騰の影響を受けやすく、食料価格指数も全国最高水準にあります(※2)。
木戸は、沖縄県が抱える深刻なデータに基づき、現場で真に求められているのは「一過性の支援」ではなく、食と機会へのアクセスを担保する「持続可能な仕組み」であると訴えました。

「支援したい想い」を具体的な行動へつなげる仕組み

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ピッチの核となったのは、ネッスーが全国展開を進める「こどもふるさと便」です。
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を活用し、地域の特産品や体験を「応援品」として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける仕組みです。寄付者は、通常のふるさと納税と同様に返礼品を受け取りながら、こども支援に参加できます。
さらに、寄付者自身が“応援品”の贈り先を地域・団体から選ぶことができ、誰に、どんな応援を届けたいかという想いを込めた、“使いみち共感型”のふるさと納税による寄付が可能です。
北海道旭川市や宮崎県都城市など6自治体・6団体と連携し、2025年12月に正式オープンを迎え、2026年度には10~20地域へ拡大する予定です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113664/50/113664-50-a7b7fa91f22e9efd60238c7baf64ac17-2213x905.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


会場では、多くの個人や企業が抱える「沖縄県のこどもたちを支援したいが、最適な方法がわからない」という潜在的なニーズを、具体的な行動へとつなげるプラットフォームとしての独自性に高い関心が寄せられました。特に、寄付者が応援品の贈り先を自ら選択する「使いみち共感型」のモデルは、支援の透明性を確保するだけでなく、寄付者自身の負担を抑えながら、確かな社会貢献を実感できる設計となっています。従来の枠組みを超えた「三方良し」の新たな支援の形として注目を集めました。

「こどもふるさと便」公式サイト:https://kodomo-furusato.com/

ネットワーキング・交流会での反響

ピッチ終了後のネットワーキング・交流会では、ふるさと納税を活用して関係者全員にメリットを生む「持続可能なモデル」を高く評価いただきました。自治体や事業者との具体的な連携スキームに関する質問や、企業側からも「自社リソースを活用して協力したい」といった前向きな提案を多数受けるなど、沖縄県内での社会実装に向けた強い期待を実感する機会となりました。
ネッスー代表取締役・木戸優起 コメント
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113664/50/113664-50-eb364367caf5bb2d267bb984be022329-1950x1302.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「沖縄県を代表する企業の皆様の前で、トップバッターとして登壇できたことを大変光栄に思います。現場の熱気を通じて実感したのは、『沖縄のこどもたちの未来を、自分たちの手で守っていく』という強い意志と熱量でした。自治体・企業・住民のみなさんと一体となって課題解決に取り組み、全国にも展開できる、地域主導型のこどもの貧困解決モデルを構築したいと考えています。」




ネッスー地域創生事業部 企画マネージャー 河西龍太郎(沖縄県出身)コメント
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/113664/50/113664-50-9e162ccf772b6b9d15f44d4d54510d1e-3120x2080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「生まれ育った環境の中では気づくことができなかった、沖縄県の社会課題の数々。
中でも深刻な「こどもの貧困」の解消に向けて、県民一人ひとりがこどもたちの支援に参加できる環境づくりに努めてまいりました。
今回のプログラムを通じて、県内を代表する企業の皆さまに事業内容や支援スキームをご評価いただいたことは大きな励みとなりました。
思いやり・支え合い・ゆいまーるの精神を大切に、企業の皆さまのお力をお借りしながら、この取り組みを確かな社会インフラへと育てていきたいと考えています。」



ネッスー株式会社 概要

代表取締役:木戸 優起
設立:2022年6月10日
所在地:155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL:https://nessu.co.jp/

事業概要:
ネッスーは、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指す、インパクトスタートアップです。
自治体や企業、個人などさまざまな主体と連携して、こどもたちへの願いをつなげて事業を創造し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指します。

(※1)沖縄県「令和5年度 沖縄子ども調査」および「平成27年度 子どもの貧困実態調査」
(※2)総務省「小売物価統計調査(2023年)」

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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