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【JPIセミナー】環境省「除去土壌の福島県外での最終処分実現に向けた復興再生土利用の取組と今後の展開について」3月25日(水)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、環境省　環境再生グループ　福島再生・未来志向プロジェクト推進室長　折口 直也 氏を招聘し、除去土壌の福島県外での最終処分実現に向けた復興再生土利用の取組と今後の展開について詳説いただくセミナーを開催します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1689/42328-1689-9bc73f7be6ec35707b29bf95dcc607ec-1200x627.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17719

〔タイトル〕

環境省：除去土壌の福島県外での最終処分実現に向けた
復興再生土利用の取組と今後の展開について

〔開催日時〕

2026年03月25日(水) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

環境省
環境再生グループ
福島再生・未来志向プロジェクト推進室長
折口　直也 氏

〔講義概要〕

環境省では、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故からの環境再生事業を進めています。除染等で発生した大量の土壌が福島県内の中間貯蔵施設に保管されており、福島の皆様にこれ以上の負担を強いることのないよう、2045年3月までにこの土壌を県外最終処分することが法律で定められています。
福島のふるさとを取り戻し、福島の復興を進めるため、この土壌の行き先は全国で考えなければならない課題です。
県外最終処分を実現するため、最終処分量を低減させる復興再生土の利用が進み始めました。
環境省で実施している政策について詳説します。

〔講義項目〕

０. 今日伝えたいこと、自己紹介
１. 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の概要
２. 飛散してしまった放射性物質による影響とその対応
３. 中間貯蔵施設の経緯と復興再生土の安全性
４. 環境再生のこれから
５. 関連質疑応答
６. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,860円（税込）
特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17719
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1689/42328-1689-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes