ミツカン、半世紀の森林経営を未来へ 保有林CO2吸収量を可視化
株式会社Mizkan Holdings
～国の制度（J-クレジット制度）で登録・認証され、気候変動対策の取り組みを推進～
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写真：高知県本山地区の「mizkan高知の森」
ミツカングループ（本社：愛知県半田市）は、「未来ビジョン宣言」を掲げ、「人と社会と地球の健康」を目指して環境への取り組みを推進しています。宣言では「事業活動を通じて、いのちの源である自然や水を大切にし、持続的に責任を果たしていきます」とうたい、自然環境を守り、環境への負荷を減らす取り組みを進めています。
その一環として、約50年前から保有・管理してきた森林で循環型の森林経営を継続してきました。この度、その取り組みで生まれるCO2吸収量を「J-クレジット制度」（CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度）※1で登録・認証され、気候変動対策への取り組みをさらに推進していきます。
■「J-クレジット制度」登録・認証の目的
今回の取り組みは、長年続けてきた循環型の森林経営の価値を、気候変動への取り組みとしてより明確に位置づけることを目的としています。森林が持つ多面的な価値（木材資源としての活用に加え、CO2吸収、水源涵養(かんよう)、防災、生物多様性の保全など）の中で、適切な管理が行われることで追加されるCO2の吸収量という環境価値を“見える化”することで、森林経営を将来にわたり持続可能な形で継続していきます。
■ミツカングループ内における、J-クレジットの活用について
ミツカングループは、温室効果ガス排出削減に関して、通常の事業活動における削減を最優先に進めてまいります。そして、今回創出されたJ-クレジットは、削減が困難な残余排出を補完するために、グループ内での活用を中心に用いていきます。その上で、森林の再造林や育林、維持管理などの保全活動へグループ内で再投資し、持続的なCO2吸収と森林機能の維持・向上につなげていきます。
■「J-クレジット制度」登録・認証の内容
ミツカングループが「J-クレジット制度」に登録した森林プロジェクトで、今回認証されたCO2吸収量は、年間2,836t-CO2※2です。国内グループ会社における2024年度の工場・オフィスからの温室効果ガス排出量（Scope1,2）※3は37,674tであり、その約7.6％に相当します。
本森林プロジェクトの登録申請は、2025年1月7日開催の第63回認証委員会で承認され、同プロジェクトによるCO2吸収量の認証申請についても、2025年12月2日開催の第67回認証委員会で承認されています。
■半世紀の循環型森林経営とは
ミツカングループのものづくりは創業以来、自然の恵みと深く関わっており、木材は酢づくりの桶・樽をはじめ、弁才船による物流に至るまで欠かせない存在でした。
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こうした背景を踏まえ、ミツカングループでは森林を重要な経営資産・社会的資産と位置づけ、1975年から四国に森林を保有し、現在は主にスギ・ヒノキで構成される約850haを持続的に育成しています。適切に管理し、育て、収穫し、再び植栽するという循環型の森林育成を行うことで、グループが保有する森林は、木材の供給にとどまらず、水源地としての機能、土砂災害の防止や下流域における洪水緩和といった防災機能、生物多様性への寄与、さらには地球温暖化防止に資するCO2の吸収源として、多面的な役割を果たしています。今後も森林を守り育てる取り組みを続け、「未来ビジョン宣言」の実現に向けて、気候変動対策への取り組みを進めてまいります。
※1 「J-クレジット制度」
省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、2013年度より国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化し、経済産業省・環境省・農林水産省が運営する制度。
※2 t-CO2（二酸化炭素 トン）
二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出、吸収、貯蔵等の量を、相当する温室効果を有する二酸化炭素の重量に換算した単位。
※3 Scope1、2
Scope1＝事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、Scope2＝他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出であり、両者の合計。
プロジェクト名称：中埜酢店森林管理プロジェクト（プロジェクト番号：546）
方法論：FO-001（森林経営活動）
認証対象期間：【2024/4/1～2040/3/31】
今回の認証・発行量：2,836t-CO2/年(2024/4/1～2025/3/31分 )
公的確認先：Ｊ-クレジット制度事務局
登録プロジェクト一覧：
Ｊ-クレジット_登録プロジェクト一覧 | Ｊ-クレジット制度
認証委員会情報：
認証委員会開催情報 | Ｊ-クレジット制度プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
