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Fluence、Mosaic(TM)によるサン・ホームの系統用蓄電池の運用最適化を開始

Fluence Energy, Inc.

Fluence、Mosaic(TM)によるサン・ホームの系統用蓄電


Fluence Energy, Inc.(本社:米国バージニア州、NASDAQ:FLNC、以下 Fluence)は、日本法人であるFluence Energy Japanを通じて、蓄電池制御・運用最適化ソリューション「Mosaic(TM)(モザイク)」が、株式会社サン・ホーム(本社:宮崎県、以下 サン・ホーム)の系統用蓄電池事業に採用され、運用が開始となったことをお知らせします。

サン・ホームは、2026年2月から本格運用を開始した「上倉永蓄電所(宮崎県宮崎市)」を皮切りに系統用蓄電池事業を本格始動しており、これによりFluenceのソリューションを導入・運用開始した国内初の企業となります。なお、同蓄電所は2025年12月に系統接続を完了しています。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156207/4/156207-4-bfe5dc486da6bc35254716089a977bfe-887x707.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ オプティマイザーに運用を「任せる」という選択
蓄電池を活用した事業では、「いつ、どの市場に、どのように電力を投入するか」という運用判断が収益性を大きく左右します。日本の電力市場は、その市場構造や複雑に派生する商品により、蓄電池の運用において世界で最も複雑な市場の一つです。

こうした状況を鑑み、Fluenceは、お客様の蓄電池運用の最適化に特化したオプティマイザーとしてのビジネスを日本で展開しています。
Fluenceが、日本市場向けに構築した蓄電池運用最適化・入札自動化システムであるMosaic(TM)は、ネガポジ運用による24時間の充放電最適化、入札の自動化を提案します。

Mosaic(TM)は、AIによる価格予測、複数市場・商品の同時最適化技術を活用し、
- 24時間分の入札と充放電計画の自動策定- 電池残量(SOC)を監視し、必要に応じて充電しながら放電するネガポジ運用を実行- 運用者が細かな判断や操作を行う必要がない
といった価値を提供します。

オプティマイザーの存在は、従来の蓄電池運用の在り方に囚われず、お客様が所有する蓄電池の本来の価値を最大化することを可能にします。
今回、サン・ホームにおいては、蓄電池運用の経験の有無に関わらず、高度な蓄電池運用を可能にする現実的な解決策としてMosaic(TM)が評価されました。

なお、今回の運用には、実績豊富なアグリゲーターが参画しています。
同アグリゲーターとFluenceはMosaic(TM)との連携は完了しており、当該連携により蓄電池運用事業者は導入や運用が容易となっています。サン・ホームにとっては、「Mosaic(TM)を使いたい」という要望を伝えるだけで、 アグリゲーター連携を含めた運用体制が整う点が大きなメリットとなりました。

Fluence Energy Japan 事業開発マネージャー 水口勝博 は以下のように述べています。

「蓄電池運用において、充実したオペレーション機能を有していない場合には収益を得ることが難しいという課題があります。今回サン・ホーム様においては新たに入札や計画作成のオペレーションを構築することなく、収益をあげることを評価いただいています。また、Mosaic(TM)を使うことで蓄電池はすでに充電残量を気にすることなく運用をすることが可能であり、この点もサン・ホーム様において貢献できるものとなります。」

■ サン・ホームの系統用蓄電池への着目と事業拡大

サン・ホームは、ガーデン・エクステリアの設計・施工事業を中核として事業を展開してきましたが、2010年代後半より太陽光発電におけるEPC事業へと領域を拡張。再生エネルギーの価値を最大化させるうえで、蓄電池を含めた電源運用が必要であるという考えから蓄電池事業に参入しています。

今回のFluence「Mosaic(TM)」の採用について、株式会社サン・ホーム代表取締役 阪本 耕志郎氏は、以下のように述べています。

「蓄電池事業では設備の品質はもちろんのこと、完成後にどう運用するかが事業価値を左右します。
Fluence社のシステムを採用した決め手は、米国での豊富な稼働実績と、完全自動化の運用モデルでした。専門人材を持たない当社のような地方企業でも最先端の運用が可能になる--これは大きな転換点です。運用の負担なく事業価値を高められる点は、非常に優れたソリューションだと実感しています。系統用蓄電池は日本ではまだ黎明期であり、業界全体が最適解を模索している段階です。だからこそ当社は、工事から運用まで一体で捉え、より良いシステムを積極的に取り入れながら、電力の安定供給と地域経済の活性化に貢献してまいります。」

今後、サン・ホームでは本件で得られた知見と実績をもとに、
- 蓄電池を組み込んだ自社事業の拡大- EPC事業としてのさらなる展開(九州エリア中心)
を視野に入れています。

Fluenceにとって、本件は日本国内で公表される初の運用開始事例であり、日本市場におけるMosaic(TM)ソリューション拡大に向けた重要なマイルストーンとなります。
【株式会社サン・ホームについて】

株式会社サン・ホームは、1979年に宮崎県で創業した地域に根ざしたガーデン&再エネ企業です。ガーデン・エクステリアの設計・施工事業で45年以上の実績を持ち、九州南部を中心に地域の暮らしと住環境を支えてきました。近年は、宮崎県の全国有数の日照環境を活かし、再生可能エネルギー事業を第二の柱として本格展開。自社発電所の運営に加え、他社向けEPC(設計・調達・建設)にも取り組んでいます。2026年には、日本の系統用蓄電池事業者として初めてFluenceの蓄電池運用最適化ソリューション「Mosaic(TM)」を導入・運用開始。先進技術の積極的な導入により、電力の安定供給と地域経済の活性化に挑んでいます。
URL: https://www.ge-kobo.co.jp/

【Fluenceについて】

Fluence Energy, Inc. (Nasdaq証券コード: FLNC)は、革新的な蓄電池製品および再生可能エネルギーと蓄電池のためのインテリジェントな運用最適化ソフトウェアを提供するグローバル市場のリーダーです。Fluenceのソリューションおよび運用サービスは、より堅牢な送電網の構築と再生可能エネルギーポートフォリオの潜在能力を最大限に引き出すことに貢献しています。Fluenceは、 世界約50の市場でギガワット規模のプロジェクトを成功裏に契約、展開、管理しており、より持続可能な未来に向け、世界の電力供給の形を変革しています。
詳細については、当社のウェブサイト、またはLinkedInXなどのソーシャルメディアをご確認ください。業界の最新動向を把握するには、Fluence社の Full Potential Blog にご登録ください。
将来予測に関する記述にかかる注意

このプレスリリースに含まれる記述のうち、過去の事実に関するもの以外は、1933年証券取引法改正法第27条A、1934年証券取引法改正法第21条E、および1995年私募証券訴訟改革法の定義における将来の見通しに関する記述です。これらの将来の見通しに関する記述には、Smartstackの想定されるスケジュールや顧客への納入予定、Smartstackの生産に使用される契約製造施設の性能、Fluenceが市場需要および顧客の期待に応える能力、新施設の想定される生産能力、その他の経営陣の信念、仮定、展望、計画および目標に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。このような記述は厳密には過去の事実または現在の事実に関連していないという点で判別が可能です。本プレスリリースで使用されている場合、「あり得る」「可能となる」「意志がある」「はずである」「期待する」「計画する」「予想する」「可能性がある」「意図する」「目標とする」「予測する」「コミットする」「熟考する」「信じる」「見積もる」「推測する」「ポテンシャルがある」「継続する」、またはこれらの用語の否定形、またはその他の類似表現およびそのバリエーション、および類似の語句および表現は、このような将来の見通しに関する記述を特定することを意図していますが、これらの語句がない場合でも、その記述が将来の見通しに無関係であることを意味するものではありません。

これらの将来見通しに関する記述は、当社が現時点で入手している情報および将来の事象に関する当社の現在の期待および信念に基づくものであり、必ずしも将来の業績を保証するものではありません。当社の事業に影響を与える将来の事象が、当社の予測どおりになる保証はありません。これらの将来見通しに関する記述には、当社の管理を超えたリスクや不確実性、その他の仮定が含まれており、実際の結果や業績が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものとは大きく異なる可能性があります。これには、アメリカ合衆国における規制制度や、Fluenceの管理範囲外にある予期せぬ事情により、契約製造施設が想定どおりの性能を発揮できない可能性や、同施設での立ち上げ遅延によって予定されていた生産スケジュールに影響が及ぶ可能性などが含まれますが、これらに限定されません。
その他の詳細なリスクについては、米国証券取引委員会(SEC)に2024年11月29日付で提出した2024年9月30日終了会計年度の年次報告書(フォーム10-K)の「Item 1A. リスク要因」や、今後SECに随時提出する書類をご参照ください。当社は、時折新たなリスクや不確実性が発生する可能性があることを認識しており、全てのリスク要因を予測することは不可能です。また、個別または複数の要因によって実際の結果が将来見通しに関する記述と大きく異なる可能性があります。
これらの将来見通しに関する記述に過度に依拠しないようご注意ください。将来見通しに関する記述は、各記述が行われた時点のものであり、法律で義務付けられている場合を除き、当社は新たな情報や今後の出来事等によりこれらの将来見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負いません。







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