若手が産直の未来像を議論 パルシステム生消協総会＆フォーラム
パルシステム連合会
全国169の産地から生産者が集合
パルシステムと産直提携を結ぶ産地の生産者と生協利用者でつくる
パルシステム生産者・消費者協議会（生消協）は3月4日（水）、東京・千代田区の日経ホールで第37回通常総会を開催しました。続いて開かれたフォーラムでは、グループ職員や生産者が10年後の産直の在り方をともに考える「次世代リーダー研修」の実施報告や、生産者によるパネルトークが行われました。
全議案が賛成多数で承認
総会は、産直提携を結ぶ産地の生産者や組合員、パルシステムグループ役職員など345人が出席し、「2025年度活動報告並びに決算報告・監査報告承認の件」「2026年度活動方針並びに予算案承認の件」の2議案が賛成多数で承認されました。質疑応答では、生産者運営委員会によるSNSプロジェクトの展開や組合員理事の役割、独自の栽培基準「エコチャレンジ」などについて意見が挙がりました。
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▲総会のようす
小川保代表幹事（茨城県・JAつくば市谷田部）は、「2025年度も皆さんの協力により多くの活動を続けることができました。これからもパルシステムグループに寄り添える生消協を目指していきたいです」と思いを述べました。
来賓として参加したパルシステム連合会の渋澤温之理事長は「今こそ生産者と消費者がそれぞれの思いをぶつけ合う時です。食を通じた地域づくりを目指し、パルシステムの産直をともに進めていきましょう」と呼びかけました。
パルシステム協力会（※1）安田昌樹会長（北海道漁業協同組合連合会）は「昨年も記録的な猛暑や豪雨に見舞われ、災害も発生しました。食料自給と環境問題は直結しており、状況を改善させるには社会全体での変化が必要です。生消協の存在意義はますます重要になっています」と語りました。
生産者らが登壇 今後への思い語る
総会後は、フォーラム「2025年度 次世代リーダー研修（※2）報告」「産地ビジョンを振り返り未来へつなぐ」を開催し、産直を次世代へつないでいくための方法を考えました。
「2025年度 次世代リーダー研修報告」は、参加した生産者やパルシステムグループ職員5人が登壇し、株式会社マルタ（東京都千代田区、鶴田諭一郎代表取締役社長）の安西政治さんが研修で実施した産地やセットセンターの視察、グループディスカッションや交流会について報告しました。
生協職員からは「まわりの職員に産地を知る機会を作ることが今後の自分の役割だと思う」「同世代の生産者が日々気候変動の中で熱量を持って取り組んでいると感じた」などの感想が挙がり、生産者からは「それぞれの立場の課題を解決できる、つながりを超えた活動ができれば」など次年度以降に向けた意見も出されました。
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▲2025年度 次世代リーダー研修報告
「産地ビジョンを振り返り未来へつなぐ」は、パネリストとして5人の生産者が登壇しました。パルシステム連合会の佐藤哲郎第1産直部部長の進行で、それぞれの産地ビジョンを策定した経緯や方法、込めた思いなどを発表しました。
登壇者からは、情勢の変化や異常気象、感染症の流行など、予測できない事態によりビジョンを計画通りに進める難しさも語られました。「はじめは生消協からの指示でビジョンを策定したが、今後の産地を考える良い機会になった」などの感想も伝えられました。
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▲パネルディスカッション「産地ビジョンを振り返り未来へつなぐ」
閉会に際し、登壇者は「今後のビジョン策定では、情勢の変化に対応させたい」「地域の同業者と連携した施策も盛り込みたい」「組合員の声も反映させたい」などの意気込みを語りました。
※1 パルシステム協力会
パルシステム連合会の取引先メーカーによって自主的に組織された会。2025年4月末で330団体。品質管理、組合員交流、物流や環境など5部会の活動に基づき、組合員に信頼され、安心して利用いただく商品づくりに努めています。
※2 次世代リーダー研修
生消協会員産地やパルシステムの次世代を担う人材の育成を目指し2016年から毎年開催している生消協独自の研修です。これまでに延べ400人を超える産地関係者・パルシステム役職員が参加し、農畜産業に関わる先進的な取り組みや課題を学び合い、相互理解を深めています。
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所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：
https://www.pal-system.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
