Mattermost Japan 株式会社の設立について
Mattermost Japan株式会社
～「ソブリン・コラボレーション」で日本企業・政府機関のデジタル主権確立を支援～
セルフホスト型コラボレーション・プラットフォームのグローバルリーダーである Mattermost Inc.（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、CEO：Ian Tien、以下 Mattermost）は、日本法人「Mattermost Japan 株式会社」を設立したことを発表します。初代カントリーマネージャーには、Oracle、IBM、DataRobot などで25年以上の経験を持つ原沢滋が就任しました。
Mattermost は、組織のコミュニケーション・データ・インフラ・コンプライアンスを完全に自組織内でコントロールする「Sovereign Collaboration（ソブリン・コラボレーション）」の概念を掲げるオープンソース・エンタープライズ・コラボレーション基盤です。企業、政府機関、防衛、重要インフラ等、高度なセキュリティ・コンプライアンス要件が求められる組織に適した製品となります
■ 設立の背景と日本市場への取り組み
近年、地政学的緊張の高まり、AIエージェントの急速な普及、そして経済安全保障法に代表される組織・国家レベルでのデータ主権への要求が世界的に加速しています。Mattermost はこれを「不可逆的なグローバル変化」と捉え、日本市場への本格参入を決定しました。Mattermost Japan の設立により、日本市場における体制を強化し、エンタープライズ・政府機関への直接的な支援と事業拡大を加速させます。
・ 防衛・中央省庁・地方自治体向けの政府共通基盤への対応
・ J-SOX・個人情報保護法・経済安全保障法に完全準拠したデータ主権の実現
・ 国産 LLM（ソブリンAI）との統合による「守り × 攻め」のデジタル主権戦略支援
・ 重要インフラ事業者（電力・通信・交通・金融）へのセキュアなコラボレーション基盤の提供
■ 経営陣コメント
Ian Tien（Mattermost Inc. CEO 兼 共同創業者）
「世界は今、地政学的緊張、エージェンティックAIへの移行、そしてソブリンシフトという3つの不可逆的な変化に直面しています。
私たちは「世界が頼る人々を支える（Empower the People the World Relies On）」という使命のもと、重要インフラと機密環境においてミッション・クリティカルな仕事を加速させるプラットフォームを提供してきました。
日本はソブリン・コラボレーションの最重要市場のひとつです。原沢のリーダーシップのもとで日本法人を設立できたことを誇りに思います。
Mattermost Japan は、日本の組織がデータを外部に出すことなく、その恩恵を最大限に活用できる未来を実現します。」
― Ian Tien - CEO 兼 共同創業者、Mattermost Inc.
原沢滋（Mattermost Japan 株式会社 カントリーマネージャー）
「日本のエンタープライズIT市場で25年以上にわたって仕事をしてきた中で、今ほどデータ主権が重要な時代はありませんでした。
CLOUD Act リスク、AI時代のデータ搾取、自分のデータの保護--これらは日本の企業・政府機関が今すぐ向き合わなければならない課題です。
Mattermost は「デジタル主権」をコミュニケーションツールから実現するオープンソース・エンタープライズ基盤であり、日本市場で真の価値を提供できると確信しています。日本のデジタル主権確立のために、全力を尽くします。」
― 原沢滋 - カントリーマネージャー、Mattermost Japan 合同会社
■ Mattermost について
Mattermost は、エンタープライズ・政府機関・防衛・重要インフラなど高度なセキュリティ要件を持つ組織向けに、セルフホスト型のエンタープライズ・コラボレーション基盤を提供するグローバル企業です。「Sovereign Collaboration（ソブリン・コラボレーション）」の概念を掲げ、コミュニケーション・データ・インフラ・コンプライアンスを完全に組織内でコントロールするオープンソース・プラットフォームとして、世界の安全保障・重要インフラ分野で採用実績を持ちます。
Mattermost プラットフォームは、メッセージング（Chat）、ワークフロー自動化（Playbooks）、プロジェクト管理（Boards）、音声・画面共有（Calls）、AIエージェント統合（Agents）を統合したインテリジェント・ミッション環境（IME）として、ソブリンクラウドからエッジまでフルスタックで展開可能です。
公式サイト：
https://mattermost.com
※本プレスリリースに記載されている会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。
※ 記載の内容は発表日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
