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自治体検診事務デジタル化先行実証事業を行います

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宮崎県都城市

都城市は、厚生労働省から「令和７年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業」実施自治体として採択され、令和8年3月18日に実証を行います。実証を行う検診は、乳がんの巡回検診です。
自治体検診事務デジタル化の概要
オンライン資格確認の基盤を活用し、医療機関・検診会場がマイナンバーカードを用いて対象者を確認後、デジタル化された受診券・問診票を基に検診を実施します。これにより、自治体における受診券・問診票の印刷、発送の事務負担を軽減するとともに費用請求事務を効率化するものです。また、検診情報を二次利用し、国民の健康寿命の延伸に貢献する政策研究などへの利活用を可能とします。さらに、受診対象者のメリットとして、マイナポータル上で問診票を入力でき、紙の受診券や問診票を紛失する心配がないこと、検診結果についてもマイナポータル上で確認ができ、従来の郵送の方法に比べて早期に結果が確認できることなどが挙げられます。
今後、国や関係者と連携し、全国展開に向け、実証から課題などを明らかにしていきます。
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プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes