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竹村製作所、ものづくりクラウドERP「mcframe X」で業務を刷新

ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)

竹村製作所、ものづくりクラウドERP「mcframe X」で業

国内初導入企業として、生販一体・原価管理・IT運用の3つの変革を実現


ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は水道凍結を防ぐ不凍栓メーカーの株式会社竹村製作所(長野県長野市、代表取締役社長:竹村 勝年、以下「竹村製作所」)による、ものづくりクラウドERP「mcframe X(以下、「mcX」)」の導入事例を本日発表いたします。
竹村製作所は、個別業務の効率化ではなく全体最適の視点で業務プロセスを見直すためにmcXを導入。
生販(生産・販売)一体の体制構築、原価管理の強化、クラウド基盤への移行を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の刷新に取り組みました。
事例URL https://www.mcframe.com/case/takemura-ss
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/216/10655-216-77ed7bd9b61f27f63d16630ecc7e01c6-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


mcframe X本稼働までの取り組み
竹村製作所は2024年6月にプロジェクトを開始し、約1年で本稼働を達成しました。プロジェクトでは、mcXの標準プロセスに合わせて自社の業務を標準化しました。
また、自社の業務特性に応じた要件については、ノーコード開発基盤(Developer Platform)やAPIを活用することで対応しました。
早期からプロトタイプを用いた検証を重ね、標準機能で実現できる範囲を最大化。「標準化による効率化」と「個別要件への柔軟な対応」を両立させることで、システムを使いこなせる状態での本稼働を実現しました。
導入効果
- 生販一体の業務基盤の構築と、適正在庫の維持mcXの標準プロセスに業務を合わせることで、営業部門と製造部門が連携して適正在庫を維持する体制を確立- 原価管理基盤の強化により、経営判断の迅速化を実現製造現場でのリアルタイムな実績入力と、BOM構成の最適化により、製品別原価を把握できる体制を構築。経営判断に必要な情報のタイムリーに把握できる環境を整備- IT運用負荷を軽減し、継続的なシステム進化を実現クラウド基盤への移行により情報システム部門のインフラ管理・システム監視の負担を軽減。定期的なアップデートにより、稼働後も新機能を取り込みながら業務改善を続けられる環境を実現


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/216/10655-216-5582a9744d42e870cc3f311c3bb8e7f0-1280x840.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

竹村製作所 代表取締役社長 竹村 勝年 氏本プロジェクトは、基幹システムの刷新を起点に、業務の仕組みを含め、当社が変革を続けていくための文化と基盤をつくることを目的とした取り組みでした。キッセイコムテック社、B‑EN‑G社と三位一体で進める中で、現場が自ら考え、対話し、主体的に行動する姿勢が生まれ、その積み重ねが計画通りの稼働につながったと捉えています。SaaSとして進化を続けるmcframe Xを活かしながら、私たち自身も変革を止めることなく歩み続けていきます。





[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/216/10655-216-e5e0f19ab9b7ec9705b34dbc4226e25d-1280x840.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

キッセイコムテック プロジェクトマネージャー 須賀 啓子 氏mcframe CS時代から長年ご一緒してきた竹村製作所様ですが、今回のプロジェクトでは、システム導入を業務変革の手段として明確に位置づけ、経営層から現場まで一体となって取り組まれました。予定通りの稼働を実現できたのは、皆様の主体的な取り組みがあったからこそです。これからもmcXの活用を通じて、竹村製作所様のさらなる成長をご支援して参ります。




[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/216/10655-216-dbf1521141651c6623ba0f599fa1fc39-1280x840.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

ビジネスエンジニアリング プロジェクトリーダー 高橋 知行 氏mcframe X国内初号案件として、竹村製作所様と一緒に新しい導入の形を作り上げることができました。ユーザー主体・プロトタイプ主体で進め、現場から上がった改善要望はアップデートに反映していく。SaaSだからこそ実現できる価値創造を実感したプロジェクトでした。稼働はゴールではなくスタートです。mcXとともに、竹村製作所様の継続的な変革をサポートして参ります。



mcframe Xについて
mcframe X(略称:mcX)は、四半世紀以上に渡り日本の製造業を支えてきたmcframe(エムシーフレーム)のナレッジをクラウド・AI時代に合わせて継承・進化させた「ものづくりクラウドERP」です。AWSのベストプラクティスを参考に、クラウド環境に適したアーキテクチャで構成することで、セキュリティや信頼性だけでなく、高いパフォーマンスを実現しています。
日本の製造業の業務プロセスに適合した標準機能と、各社固有の業務要件に対応できるカスタマイズ性を備えています。加えて、企業活動で蓄積した情報を活用するデータ基盤、業務効率化を支援するAI、そしてビジネス環境の変化やテクノロジーの進化に応じた機能強化・アップデートを行い、製造業のDX推進や成長を力強くサポートします。
詳細は https://mcx.mcframe.com/ をご覧ください。
ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。


【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 営業本部
電話:03-3510-1616 / E-mail: mcframe@b-en-g.co.jp

【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ
電話:03-3510-1619 / E-mail:kouhou@b-en-g.co.jp

*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10655/216/10655-216-2f52523a621821e3169e4a78af9a0210-1179x1171.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ビジネスエンジニアリング株式会社
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

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