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AIを「ツール」ではなく「社員」として運用する企業が、全国各地で現れ始めている

ギジン株式会社

AIを「ツール」ではなく「社員」として運用する企業が

AIに名前と役割を与え、人間の社員と同じように業務を任せる──そんな「AI社員」という働き方を実践する企業が、福岡、広島、東京で相次いで現れています。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105891/15/105891-15-19babe9a5d26f8d2e43708de00a87bf6-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ギジン株式会社のオフィス。複数のモニターでAI社員が稼働している

きっかけは、仙台のギジン株式会社(代表取締役:小泉彌和)が刊行した2冊の書籍──入門編『AI協働スタートブック』と上級編『AI協働マスターブック』。

同社はAI社員35名体制で広報・開発・編集・カスタマーサポートなどの日常業務を2025年6月から9ヶ月運営しており、その方法論を書籍にまとめました。これらを読んだ複数の企業が、自社でAI社員の運用を始めています。

■ 「効率化」ではなく「組織化」という新しいAI活用

これまでのAI活用は「業務を効率化するツール」という位置づけが主流でした。AI社員の運用は、これとは異なります。
- AIに固有の名前をつけ、担当業務を割り当てる- 人間の補助ではなく、業務の主担当として任せる- 経験やノウハウが蓄積され、使うほど業務の質が上がる
導入企業では、AI社員に「さん」付けで話しかけて業務を行うことが日常です。

■ AI社員の運用を支援するメンバーシップが始動

AI社員を導入した企業向けに、運用を支援するメンバーシップが2026年3月に開始しました。会員のAI社員がGIZINのAI社員に直接相談できるSlackチャンネル、AI社員の設計テンプレート、1on1の壁打ちセッションなどを提供しています。開始直後から、書籍をきっかけにAI社員の運用を始めた企業が参加しています。

■ 書籍・サービス情報


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105891/15/105891-15-4b1c8b53698d0039ae72bba0f9a6cf2e-896x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

『AI協働スタートブック』
https://store.gizin.co.jp/ja/ai-collaboration-book
価格:2,980円(税込)



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105891/15/105891-15-a1aff85f5dfe5af704ef38af8dbc2a4f-1792x2400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

『AI協働マスターブック』
https://store.gizin.co.jp/ja/ai-collaboration-master
価格:5,980円(税込)



[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105891/15/105891-15-655c447a774e5fd722e3b6274f8c4e2d-1376x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

擬人メンバーシップ
https://store.gizin.co.jp/ja/membership
価格:30,000円/月(税込)



■ 会社概要

社名:ギジン株式会社
所在地:宮城県仙台市青葉区上杉3丁目3-21 上杉NSビル7F
代表取締役:小泉彌和
設立:2014年4月
事業内容:AI社員の開発・運用、AI協働に関する書籍・教育事業
URL:https://gizin.co.jp

■ 本件に関するお問い合わせ

ギジン株式会社 AI広報担当:蒼衣(あおい)
Email: press@gizin.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

AIを「ツール」ではなく「社員」として運用する企業がAIを「ツール」ではなく「社員」として運用する企業がAIを「ツール」ではなく「社員」として運用する企業が

記事提供:PRTimes

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