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構造システムと建築ピボットが合併し、経営統合へ

株式会社構造システム

構造システムと建築ピボットが合併し、経営統合へ

~建設DXを加速するトータルソリューションを提供~


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112677/8/112677-8-3c4949d2a1d9c81df28bd454d132d470-809x99.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112677/8/112677-8-77f9ea4b72ce052fbf87379ad0755b43-640x79.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社構造システム(本社:東京都文京区、代表取締役社長:千葉 貴史、以下「構造システム」)は、その100%子会社である建築関連パッケージソフトウェアの企画・開発・販売を手がける株式会社建築ピボット(本社:東京都文京区、代表取締役社長:千葉 貴史、以下「建築ピボット」)を吸収合併することといたしましたので、お知らせします。
つきましては、構造システムが存続会社として権利義務の一切を継承し、建築ピボットは解散いたします。

合併により、グループ人材の最適化が図られ開発能力および技術範囲が広がります。また、営業・マーケティングを統合することでよりお客様に寄り添ったソリューションの提供が可能になります。さらに、管理業務効率化により経営を骨太なものに高めることを目指します。

これまで建築ピボットが培ってきたCAD・BIMなどの図形処理技術、画像処理技術、情報管理技術、さらに省エネをはじめとする環境建築の技術、日影、天空率、避難検証法などの建築基準法等の法規確認技術をベースに構造システムの持つ高度な解析技術、構造安全性評価の技術を組み合わせることで、さらに広い領域の業務に対応していくことが可能になります。両者が有する優れた技術と製品・サービスを連携させ、建築、構造、設備を統合し、企画、設計、施工の竣工前フェーズのDXをさらに推進してまいります。

今後は両社のシナジー効果を発揮し、より強固な経営基盤のもと、皆様のご期待に添えますよう全力を尽くす所存でございます。新生「構造システム」に、これまでと変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社構造システムについて
株式会社構造システムは、企業理念として「建築に関わるすべての人々と共に未来を創る」を掲げ、建築および構造技術にコア技術をもつスペシャリスト集団です。
マーケティング活動による顧客との対話を通じて、ニーズとシーズの掛け算による新製品開発やコア技術のコンサルティングに邁進してまいります。
また、40年を超える歴史で多くのお客様との実績を基にした信頼性の高いサービスをご提供いたします。

会社名:株式会社構造システム
本社所在地:東京都文京区関口2−3−3 目白坂STビル6階
代表者:代表取締役社長  千葉 貴史
    代表取締役副社長 柴田 英昭
設立:1982年7月1日
資本金:4,886万円

事業内容:
- 建築分野パッケージ・プログラムの開発、販売、サポート- - 一貫構造計算(構造モデラーシリーズ、WALL)、耐震診断計算(DOC)、静的・動的弾塑性解析(SNAP)、2次元・3次元CAD(DRA-CAD)、省エネ計算(SAVEシリーズ)、図面・文書管理(まいく郎)、その他建築業務・建築計画・建築技術・ファシリティマネジメント関連の各種プログラム- 建築ITソリューション- - IT化支援コンサルティング、ファシリティマネジメント関連システム開発、コンテンツ制作- 建築分野の各種データベース作成、販売

URL:https://www.kozo.co.jp/
お問い合わせ先:info@kozo.co.jp
1. 合併の概要
  合併日:2026年4月1日
  合併方式:株式会社構造システムを存続会社とする吸収合併
2. 合併後の商号および体制
  商号:株式会社構造システム
  旧建築ピボットの製品・ブランドは、引き続き株式会社構造システムにて
  継続して販売・運営いたします。
  (当面の間は旧建築ピボットの社名やロゴ・資材を使用する場合があります)
本件に関するお問合せ先
株式会社構造システム 販促グループ  担当:伊原俊一
E-mail:info@kozo.co.jp TEL:03-6821-1211

プレスリリース提供:PR TIMES

構造システムと建築ピボットが合併し、経営統合へ

記事提供:PRTimes

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