日本GXグループ、電源開発(J-POWER)より資金調達を実施。個人参加型の「炭素経済圏」構築と、カーボンクレジットを活用した行動変容施策を共同推進
日本GXグループ(JGX)

環境貢献で自社ブランド価値を高めたい協業パートナー企業を広く募集
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121500/39/121500-39-d5a6e60948de6728ecc50c1191d15a3c-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本GXグループ株式会社(本社:東京都中央区、共同CEO:吉岡 賢史・細目 圭佑、以下「JGX」)は、電源開発株式会社(以下「J-POWER」)を引受先とする資金調達を実施しました。本件を通じ、両社は細分化されたカーボンクレジットを利活用し、個人のエコな行動を後押しする新たな仕組みの実装に向けた協業を開始いたします。
【本リリースの要点】
- 誰もが参加できる「炭素経済圏」のエコシステム構築を加速- 「脱炭素にはDXが効く」を掲げ、IT/DXコンサルティング事業を本格強化- J-POWERと連携し、個人向けの環境価値創出(行動変容施策)を実装- 環境貢献を通じたブランディング向上を目指すパートナー企業を募集
1. 個人・企業・投資家が一体となる「炭素経済圏」の構築
J-POWERが新規事業創出において掲げる「新たな未来を共に創造する」「カーボンニュートラル達成と地域社会への貢献」というビジョンは、JGXが使命として掲げる「個人・企業・投資家が一体となる持続可能な炭素経済圏の構築」と本質的に強く共鳴しています。
これまで大企業の事業活動が中心だった脱炭素の枠組みをアップデートし、個人の日々の少しのエコな選択が、目に見える価値として貯まり社会に還元される形へと広げていきます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121500/39/121500-39-d7b614c33068d06951585acc31c129e3-3900x2120.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本GXグループ株式会社が目指す炭素経済圏
この壮大なビジョンを実現する上で、私たちが強く提唱しているのが「脱炭素にはDXが効く」というスローガンです。
体重計に乗らずにダイエットの成果が分からないように、精緻なデータ管理とデジタル技術(DX)の基盤なしに、真のグリーントランスフォーメーション(GX)は成し得ません。GHG削減量の正確な測定、改ざん不可能な形でのクレジット化、そしてそれらを個人がスマホ一つで簡単に売買・保有できるシームレスな体験。これらはすべて、高度なシステム開発力があってこそ実現可能です。
そのためJGXは、カーボンクレジット流通事業にとどまらず、企業の脱炭素経営を根本から支える「IT/DXコンサルティング事業」に今後さらに注力してまいります。日本で初めてカーボンクレジット取引をDX基盤として内製開発した期間培った知見を活かし、企業のGX戦略立案から、それを実行に移すためのシステム構築、データ基盤の整備まで、一気通貫で支援する体制を強化いたします。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121500/39/121500-39-6549c75681ab0cb0f89e916dcdac6294-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本GXグループ株式会社が提供するIT/DXコンサルティングソリューション
2. J-POWERとの協業:個人の行動変容を促す仕組みの実装
今回の出資は単なる資金調達にとどまらず、J-POWERが推進する「スタートアップとの共創による革新的なビジネスモデルの社会実装」における重要な一手となるよう、J-POWERが長年培ってきたエネルギーインフラの圧倒的な知見・オープンイノベーションのノウハウと、JGXが持つ特許取得済みのデジタル技術を強力に掛け合わせます。
具体的には、当社の主力サービスである「日本カーボンクレジット取引所(JCX)」の基盤を最大限に活用します。国内で唯一、日本政府の法人口座を持たない個人でも1トン単位でJクレジットを扱えるこの特許技術により、細分化されたカーボンクレジットを個人の生活へと落とし込みます。
「環境に良い製品を選ぶ」「省エネ行動をとる」といった個人の行動変容を直接的に評価し、価値化(インセンティブ化)する仕組みを、J-POWERと共に社会実装へと導きます。
日本カーボンクレジット取引所
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121500/39/121500-39-b2c6fd34f80cb90d406b2c4d4eeb675f-3900x1805.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本カーボンクレジット取引所
3. イノベーションの連鎖で共に「炭素経済圏」を広げる、共創パートナー企業の募集
J-POWERとJGXが牽引する「個人の行動変容施策」に参画し、新しい炭素経済圏のビジネスモデルを共に創り上げていくパートナー企業・団体様を広く募集いたします。
私たちは、個人のエコな行動を社会全体で後押しするためには、消費者に最も近い接点を持つ小売、メーカー、サービス業、自治体の皆様との強固なオープンイノベーションが不可欠だと考えています。
JGXのAPI連携やウォレット機能を活用することで、御社の既存サービスに「環境価値」をシームレスに組み込むことが可能です。J-POWERとJGXが構築するエコシステムに参加することは、企業にとって以下のようなビジネス上の大きなメリットを生み出します。
【想定される協業のユースケース】
- 小売・EC事業者様:環境配慮型の商品を購入した顧客に対し、「細分化されたカーボンクレジット(環境貢献の証)」を付与。他社との明確な差別化と、これから環境行動変容を起こしていくであろう顧客層へのアプローチを実現します。- メーカー・ブランド様:自社製品の製造工程におけるCO2削減努力を可視化し、商品パッケージのQRコード等から、消費者が直接その「環境価値」を受け取れるキャンペーンを展開。ブランドロイヤルティの飛躍的な向上に貢献します。
環境貢献に資する自社製品・サービスの販売チャネルを拡大したい企業様や、目に見える形での環境アクションを提供して自社ブランディングを高めたい企業様からのご連絡を心よりお待ちしております。
まずは「こんなことはできないか?」というアイデアベースからでも構いません。ご興味をお持ちの担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121500/39/121500-39-9451ede6cb7f286195ee87fedcc371e9-533x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
電源開発株式会社 イノベーション推進部 部長 中嶋 嘉昭様
電源開発株式会社
イノベーション推進部 部長
中嶋 嘉昭様からのコメントJパワーグループは「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」を掲げ、カーボンニュートラルの実現を目指しています。この目標の達成には既成概念にとらわれない新しい発想とテクノロジーの掛け合わせが不可欠となります。
日本GXグループの皆様はGXとDXの融合によって経済成長と環境貢献の両立を目指す、というユニークで力強いビジョンをお持ちです。代表の吉岡様をはじめとするチームの皆様との対話を通してその高い志と着実な実行力に私たちは大きな可能性を感じ、今回出資のご縁をいただくことになりました。
今回の出資を機に、日本GXグループの挑戦をJパワーとしても応援すると共に、カーボンクレジットの細分化を通した個人の脱炭素にむけたアクションが評価されるサービスを一緒に創造していけることを心から楽しみにしています。
■会社概要
会社名 :日本GXグループ株式会社
所在地 :東京都中央区八丁堀4-8-1 八丁堀ファーストスクエア4F
設立 :2023年4月
代表者 :吉岡賢史
資本金 :234,500,000円(新株予約権、資本準備金を含む)
企業サイト:
https://jp-gx.com
事業内容 :カーボンクレジット流通事業、GXコンサルティング事業、IT/DXコンサルティング事業
■各種問い合わせ先
1.カーボンクレジットの調達や活用のご相談
https://jp-gx.com/contacts/credit
2.GX推進コンサルティング、IT/DXコンサルティングに関する相談はこちら
https://jp-gx.com/contacts/sx
3.資本・業務提携や出資をご検討の方(CVC・VCを含む)
https://jp-gx.com/contacts/partnerプレスリリース提供:PR TIMES




記事提供:PRTimes