【無料ウェビナー】2026年3月26日（木）2026年度最新版でお届け！補助金×AI/DX‧新規事業 デジタル化‧AI導入補助金・新事業進出・ものづくり・省力化まで、自社に合う制度の選び方を解説します
株式会社カスタメディア
株式会社カスタメディア（本店：大阪府大阪市、代表取締役：宮崎耕史、以下 当社）が3月26日(木)14:00から、株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表取締役：森中一郎）と【無料ウェビナー】 2026年度最新 補助金×AI/DX‧新規事業 攻略ウェビナー～デジタル化・AI導入補助金2026開始直前。新事業進出‧ものづくり‧省力化まで、自社に合う制度の選び方を解説～ を開催します！
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概要
2026年度、これまでの「IT導入補助金」は、よりAI活用と生産性向上を重視した「デジタル化・AI導入補助金」へと進化し、業務DXを後押しする制度が拡充されています。
デジタル化・AI導入補助金2026をはじめ、新事業進出補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金など、中小企業の投資を後押しする制度が並行して動いています。
一方で、「自社はどの制度を狙うべきか」「AI導入や業務DX、プラットフォーム構築にどう当てはめるべきか」で迷う企業も少なくありません。
本ウェビナーでは、補助金制度に精通したエフアンドエムと、800超の実績をもとに新規事業・DX支援を行うカスタメディアが、2026年度制度の全体像と、実際の活用パターンを分かりやすく整理してお伝えします。
2026年度の補助金動向とAI/DXにおける活用方法を解説するオンラインセミナーを開催いたします。
イベント詳細
日付：2026年3月26日
時間：14:00~15:00
形式：オンライン開催
対象：どなたでもご参加できます。
参加費：無料
主催：株式会社カスタメディア
申し込み方法：Peatixでお申し込みください。
https://peatix.com/event/4927822/view
このような課題を持つ企業様及びそのご担当者様におすすめです！
１.AI/DX推進とコスト
AI導入や業務DXを進めたいが初期投資を抑えたい
２.新規事業の検討
新規事業を検討しているが活用できる補助金を知りたい
３.制度選びの迷い
自社に合う補助金制度の選び方が分からない
４.申請準備の不安
補助金申請の準備や進め方のポイントを知りたい
５.システム開発の検討
システム開発やプラットフォーム構築を視野に入れている方
タイムスケジュール
14:00～14:05：オープニング挨拶：株式会社カスタメディアよりご挨拶
14:05～14:25：株式会社エフアンドエム
「2026年最新｜今狙うべき補助金と採択企業の共通点 」
14:25～14:40：株式会社カスタメディア
「補助金を活用したAI/DX・新規事業の進め方」
14:40～14:50：クロストーク
「補助金ありきで失敗しないための考え方」
14:50～15:00：質疑応答・アンケート回答
15:00：終了
登壇者
■株式会社エフアンドエム
経営サポート事業本部
渡邉 暁久
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株式会社エフアンドエムに入社後、主に「ものづくり補助金」を中心とした各種補助金の申請支援業務に従事。これまで個人として300社以上の企業に対し採択支援を行い、高い実績を上げてきました。現在は組織の管理者としてチームを統括し、累計5,000社を超える採択実績を築いております。
株式会社エフアンドエムサイトURL：
https://www.fmltd.co.jp/
■株式会社カスタメディア
Biz Dev. 執行役員 CSO
中谷 浩幸
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大手企業へのWebコンサルティングやシステム構築などのソリューション事業を経て、株式会社カスタメディアへ入社。現在は執行役員 CSOとして、シェアリングエコノミーやマッチングサイト等のプラットフォームビジネスにおける事業戦略を統括。
単なるシステム提供に留まらず、インフラ構成の最適化からステークホルダー間の利害調整、外部パートナーとの戦略的アライアンスまで、経営・現場・技術を繋ぐ多角的な「組織構築」を得意とする。コロナ禍以降、急増するプラットフォーム需要に対し、社内外の体制を再編し、数多くの事業立案・支援を成功に導いている。
■会社概要
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会社名 ：株式会社カスタメディア
所在地 ：大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2O TOWER 7階
代表者 ：代表取締役 宮崎 耕史
事業内容：デジタルプラットフォームの開発とコンサルティング事業
HP ：
https://service.customedia.co.jp/
■ミッション
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業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われるほど「多産多死」という特性があります。
私たちは、このような環境下でも、企業の規模を問わず挑戦を繰り返すことができる仕組みが整った世界を目指しています。
私たちが提供するノウハウが詰まった「型」を活用し、迅速かつ低コストでシステムを構築することで、新規事業の失敗リスクを低減します。
「Japan as No.1」と称された”失われた30年”の前の時代のように、日本企業が国内外でイノベーションを起こし、世界市場で存在感を取り戻すことができるよう、失敗を恐れず果敢に新規事業へ挑戦する皆様を支援するのが私たちのミッションです。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
