freee、多拠点・多部門展開企業に特化した「freee経営管理」を3月13日より提供開始
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～ 財務データと現場指標を統合することで経営における意思決定の加速と現場が自ら利益を作る組織を醸成 ～
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、多拠点・多部門展開企業に特化した「freee経営管理」の提供を本日3月13日より開始します。
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深刻な人手不足や原材料高騰に直面する飲食業や小売業、福祉業界をはじめとする多拠点展開型ビジネスにおいて、一円単位の利益管理と現場の迅速な改善アクションの重要性はより一層高まっています。このようなビジネスモデルでは、各拠点の運営品質が法人全体の収益性に直結する一方で、従来の管理会計システムでは、経営層が重視する勘定科目に基づく財務指標と、現場が日々追う客数や回転率などの運営指標が分断されていました。
この構造的な課題により、経営層は各拠点の実態を十分に把握しきれず、迅速な意思決定が難しい状況に置かれていました。また、現場の従業員にとっては共有される損益計算書の解釈に時間と工数がかかり、法人の収益改善を自らの課題として捉えにくい状態が続いていました。
「freee経営管理」は、こうした経営と現場の従業員の認識の不一致を解消します。「freee経営管理」は財務データと現場指標を接続する変換ハブとして機能し、全拠点の損益状況をリアルタイムで可視化します。さらに、財務情報を現場の従業員が理解しやすい指標へと変換することで、自律的な利益醸成のための意思決定を促進します。
freee会計上の独自のカスタムルールで仕訳ミスやタグ漏れを自動検出し、正しく各拠点の運営状況を可視化するための土台となるデータベースを整えます。エラーを検知した場合はエラー箇所から直接freee会計の修正画面へ遷移できるため、試算表の精度向上と業務の効率化を同時に実現します。
現場がコントロールできない本社経費などの固定費などの定数を除外し、人件費や食材費といった変数に情報を絞り込みます。現場責任者にとってノイズとなる過剰な情報を省くことで、判断の迷いを防ぎ具体的な改善活動につなげます。
数字の変化から原因を特定するため、取引先や品目単位、さらには元の仕訳や証憑まで直接さかのぼることができます。抽象的な数字の把握で終わらせず、現場が「次に何をすべきか」をシンプルに決定できるまで深掘りが可能です。
「freee経営管理」：
http://www.freee.co.jp/business-manegement/
■フリー株式会社 概要
会社名 フリー株式会社
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：
https://www.freee.co.jp/kb/
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freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
プレスリリース提供：PR TIMES
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