グループ8社が「健康経営優良法人2026」に認定
東急不動産
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は、当社およびグループ企業計8社（東急不動産株式会社を含む当社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、東急住宅リース株式会社、株式会社学生情報センター、リニューアブル・ジャパン株式会社、株式会社石勝エクステリア、東急不動産リート・マネジメント株式会社）が、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2026」に認定されたことをお知らせいたします。なお、石勝エクステリア、東急不動産リート・マネジメントの2社は「中小企業部門」を初受賞となります。
東急不動産ホールディングスグループでは、従業員の心身の健康と活力が企業の持続的な成長の基盤であるとともに、健康寿命の延伸は社会の要請に応えることであると考えており、各社の健康方針に基づき、従業員の健康の維持・向上をはかる「健康経営」を進めています。
当社は2017年度の認定制度開始より10年連続で認定されています。また、東急リバブルは、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人となる「ホワイト500」に認定されました。
今後も各社従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的な健康経営に取り組んでまいります。
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■ 健康経営優良法人認定制度について
健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、日本健康会議*1が認定する制度です。
*1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※2の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組み、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
*2 一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
