2026年4月に改正区分所有法が施行！改正を「知らない」不動産投資家は約4割認知者のうち、改正により投資意向が「増す」は約7割
株式会社LIFULL
「区分所有法改正に対する不動産投資家アンケート」を健美家が発表
事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社であり、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（以下、健美家）」および「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営する健美家株式会社（代表取締役社長：成瀬 亮輔）は、2026年4月に改正区分所有法が施行されることを受け、不動産投資家154名を対象に「区分所有法改正に対する不動産投資家アンケート」を実施しました。
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■ 2026年4月から改正区分所有法が施行。不動産投資家の反応は？
建物自体の老朽化に加えて、居住者の高齢化という「2つの老い」によって、今後ますます困難になると予想されるマンションの管理や再生を円滑にすべく、2026年4月から改正区分所有法が施行されます。
改正により、これまでは全区分所有者による多数決で行われていた決議が、出席者による多数決で可能になります。また、耐震性や火災に対する安全性の不足など客観的な事由がある場合には建て替え決議の要件が緩和されたり、建物・敷地の一括売却や一棟リノベーション工事も多数決で実施可能になるなど様々な変化が起こります。そのため、この改正の影響を受けるのは、マンション居住者はもちろん、投資用に区分マンションを所有している投資家も例外ではありません。
そこで健美家では、不動産投資家154名を対象に区分所有法改正に対するアンケートを実施しました。調査の結果、改正自体に対する認知度、改正をどのようにとらえているか、今後の投資意向や投資行動の変化が明らかになりました。
◼️ 調査結果サマリ
- 区分所有法の改正を認知していない不動産投資家は約4割- 改正に「ポジティブ」が8割以上、考えられる影響は「スラム化・管理不全リスクの低減」が最多- 改正により区分マンションの投資意向は「増す」が約7割- 改正による投資行動・検討の変化では「立地重視での物件購入を行う／検討する」が約5割で最多
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「区分所有法が改正されることを知っているか」を聞いたところ、「知っている」は64.3%、「知らない」は35.7%となりました。区分所有法の改正は区分マンション投資にも影響のあるテーマのため一定の認知はある一方で、約4割は認知していないことも明らかになりました。
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区分所有法の改正を認知している方を対象に「区分所有法の改正は区分マンション投資においてポジティブ・ネガティブどちらの影響があると思うか？」を聞いたところ、「ポジティブ」が85.9%（「ポジティブ」：46.5% 、「ややポジティブ」：39.4%）となりました。
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さらに、区分所有法改正の影響を「ポジティブ」と回答した方を対象に、「区分マンション投資におけるポジティブな影響とはどのようなものか」を聞いたところ、もっとも多かった回答は「スラム化・管理不全リスクの低減」で43.5%となりました。改正により合意形成がしやすくなり、適切な管理がなされやすくなることへの期待が見えます。続いて「資産価値の向上」が35.3%、「大規模修繕等の決議の円滑化」が34.1%となりました。
一方、「ネガティブ」と回答した方の中では、「出口戦略の実行が難しくなる」、「合意形成を巡るオーナー間の対立・トラブルに巻き込まれる」といった回答が比較的多くなりました。
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区分所有法の改正を認知している方を対象に「区分所有法の改正を受けて、区分マンションへの投資意向は増すか」を聞いたところ、「増す」が66.7%（「大いに増す」：45.5%、「やや増す」：21.2%）と約7割を占めました。8割以上が区分所有法の改正をポジティブに捉えており、管理や再生への期待が見える結果でしたが、投資意向に対してもポジティブな影響を与えていることが明らかになりました。
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区分所有法の改正を認知している方を対象に、「区分所有法の改正により、区分マンション投資に対してどのような投資行動を行うか（検討するか）」を聞いたところ、「立地重視での物件購入を行う／検討する」が47.5%で最多となりました。改正により建て替え決議の要件緩和や建物・敷地の一括売却の多数決可決が可能になる等で出口戦略をより描きやすくなることもあり、不動産投資家にとって立地の重視度が上がっている可能性が考えられます。続いて「築古物件の購入を行う／検討する」が37.4%となりました。建て替え決議のハードルが下がることで、古い物件の再生が行われ、価値が向上することによる売却益などが期待されていると考えられます。
■ 健美家 広報室コメント
今回の調査では、2026年4月の改正区分所有法施行に対し、改正を認知している不動産投資家の8割以上がポジティブな期待を寄せていることが明らかになりました。特に「スラム化・管理不全リスクの低減」への期待が高く、決議要件の緩和がマンションの適正な維持管理を後押しすると捉えられているようです。
法改正により所在不明者等の影響を抑えた決議が可能になることは、物件の資産価値を維持するための「管理の質」を確保しやすくします。これは、投資家にとって重要な「売却時の流動性」を保つためのポジティブな環境変化と言えます。また、建て替えや敷地一括売却等の選択肢が広がることも、出口戦略における一つの安心材料となります。
今後は、この改正を機に、制度を活かして再生へ動く物件と、放置される物件との「管理格差」が拡大する可能性があります。投資家は物件の管理状況や修繕計画をより精緻に見極めることが、これまで以上に重要になるかもしれません。
＊区分所有法に関連する健美家のコラム・ニュースは
こちらからご覧いただけます。
■ 調査要綱
・調査期間：2026年2月19日（木）～2026年2月26日（木）
・調査方法：インターネット上でのアンケート回答
・調査対象：不動産投資家
・有効回答数：154名
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※グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります
※調査データを引用する際は「不動産投資と収益物件の情報サイト 健美家 （ けんびや ） 」と明記をお願いします。
■ 健美家株式会社について
健美家株式会社は、収益物件の紹介、著名な不動産投資家によるコラム、不動産投資ニュース、セミナー情報等、「不動産投資に関わる人に価値ある情報を提供し、正しい判断ができるプラットフォーム」を提供している不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」および「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営しています。
健美家
https://www.kenbiya.com/
LIFULL HOME'S 不動産投資
https://toushi.homes.co.jp/
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【会社概要】
会社名：健美家株式会社
所在地：東京都千代田区麹町1-4-4
代表取締役社長：成瀬 亮輔
設立：2004年 4月
■ 株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：
https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
