低圧太陽光発電の出力制御による売電ロスを補填する初期費用ゼロ・月額費用ゼロの「低圧FIT売電保証サービス」を開始
オムロン株式会社
～FIP転換と蓄電池増設により収益増加を実現～
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:四方克弘、以下、OSS）は、九州エリアで当社製太陽光発電用パワーコンディショナKPV/KPWを採用されている低圧太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、蓄電システムの活用により出力制御（※1）による売電ロスを補填し、収益を増加させる「低圧FIT売電保証サービス」（以下「本サービス」）を2026年５月より開始いたします。（※2）
なお、本サービスは、外部パートナーとの連携や専用SPV(※3)の活用を視野に入れた体制の構築を進めてまいります。
＜収支イメージ＞
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昨今、九州エリアを中心に出力抑制が急増しており、FIT制度(※4)下にある発電事業者は出力制御による売電ロスの拡大といった課題に直面しています。 こうした状況の下、政府は電力需要のバランスを保つための「優先給電ルール」（※5）の見直しを決定しました。本ルールでは2026年度から出力抑制の順位が「FIT電源」から優先的に実施され、「FIP(※6) 電源 」はその次に出力制御の対象になるという運用が開始されます。
この運用の見直しによりFIPの方が出力制御の影響を受けにくくなりますが、低圧発電事業者にとっては、FIP制度への移行に伴う蓄電システムの高額な初期投資や、市場価格連動による収益変動リスク、高度な充放電運用の手間などが導入の大きな障壁となっていました。
これらの課題に対し、蓄電システムの制御技術に強みを持つOSSが、太陽光発電の出力抑制によるFIT売電ロスのリスクを解消する新たなサービスを提供いたします。本サービスは、2024年11月に開始しご好評を得ている高圧向けFIP転換サービスのノウハウを応用し、OSSが低圧太陽光発電所(50kWh未満)の FIP制度移行支援、蓄電システムの導入支援、充放電制御および電力取引に関する技術提供・運用支援を行い、外部主体との連携も視野に入れながら、お客様の出力制御リスク軽減と収益増加を支援するものです(※7)。発電事業者は初期費用・運用コスト負担ゼロで、将来にわたる安定的な収益確保が可能となります。
■サービスの概要
１．初期投資・運用コストの負担ゼロ
当社製太陽光発電用パワーコンディショナKPV、Wを採用されている低圧発電事業者は自己資金を投じることなく、初期投資ゼロ・運用コストゼロで蓄電システム設備を導入し、FIPへの転換が可能となります（※8）
２．「出力制御の低減」による売電収入の増加
2026年度からの「優先給電ルール」適用により、FIP移行後はFIT時と比較して出力抑制を受ける機会が大幅に減少します。この制度メリットを最大限に活かし、OSSは「FIT単価相当×系統への売電量」に基づき算出された金額を発電事業者に保証します (※9) 。 これにより、出力制御による機会損失を大きく改善し、FIT当初の想定に近い安定した収益を維持することが可能となります。
３．OSSによるワンストップ・アグリゲーター業務の実施
FIP転換に必要な複雑な手続きから、蓄電システムの制御、JEPX（※10）への電力取引、蓄電システムの保守点検までOSSが全てワンストップで対応します。 売電価格の変動リスクやプレミアムの変動リスクはOSSが負担するため、事業者はこれまで通り安心して発電事業に専念いただけます（※11）。
尚、本サービスは今週東京ビッグサイトで開催される「PV-EXPO」展のオムロンブースに展示いたします。
● 開催日程：2026年3月17日（火）～3月19日（木）
● 開催場所：東京ビッグサイト 東4ホール NO. E1-21
＜関連情報＞
低圧FIT売電保証サービス詳細ページ
https://socialsolution.omron.com/jp/ja/products_service/energy/lp/fip01/
OSSは本サービスを通じて、売電ロスに悩む発電事業者の課題解決と、再生可能エネルギーの有効活用による持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
※1.現時点での予定です。具体的な開始日については販売窓口までお問い合わせください。
※2.SPV：Special Purpose Vehicleの略称(特別目的事業体)事業内容が特定され、その特定の事業のために設立された事業体
※3.電気の使用量と発電量（需要と供給）を合わせるために、一般送配電事業者の指示により、発電事業者が太陽光発電所や風力発電所の出力を抑制すること。 太陽光発電などによる発電量が多くなり過ぎ、需給バランスの確保が難しいときに実施される
※4. FIT：Feed-in Tariffの略称（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）。再生可能エネルギー源（太陽光、風力など）で発電された電力を、政府が設定した価格に基づいて電力会社が購入することを義務付ける制度（2012年7月より開始）
※5.優先給電ルール：電力需給のバランスを保つため、エリア全体の発電量が需要を上回る際に、電力会社がどの発電設備から優先して出力を抑制するかを定めた法令に基づく手順。主に火力発電の抑制から始まり、調整しきれない場合に太陽光・風力などの再エネを停止する仕組み。太陽光における出力抑制対象の優先順番(FIT→FIP)については2026年度より順次、電力会社単位で実施される
※6. FIP：Feed-in Premiumの略称 。FITに対し、再生可能エネルギーを固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギーの発電業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資インセンティブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度（2022年4月より開始）
※7. 本サービスのご利用に際して、ファイナンス、設備等の制限、審査があります
※8.本サービスのご利用には、太陽光発電用パワーコンディショナをオムロン製KPV/KPWシリーズの利用が条件となります。変更が必要な場合の費用は事業者負担となります。OSSにて提供している太陽光発電用パワーコンディショナ定額貸出サービス「POWER CONTINUE」も併せてご検討可能です
※9. 充放電ロスやFIPへの出力抑制などにより売電量は変動します
※10. JPEX（日本卸電力取引所）：2003年に設立された日本で唯一電力の売買ができる卸電力取引市場
※11. 太陽光パネル・架台の保守点検は本サービスには含まれません。引き続き発電事業者様にて実施いただく必要があります
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
