農薬の大手グローバルメーカーUPL社と合成燃料・バイオ燃料に関する共同検討を開始
出光興産株式会社
国内外における液体燃料の脱炭素化と合成燃料の早期社会実装を推進
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、農薬の大手グローバルメーカーであるUPL Ltd.（本社：インド、Chairman and Group CEO, UPL Group：Jai Shroff、以下「UPL社」）と、同社からの合成燃料・バイオ燃料などの調達および関連する事業開発に向けた共同検討を開始しました。当社は本共同検討により、国内外における液体燃料の脱炭素化と合成燃料の早期社会実装を推進します。
UPL社は、化学品事業や種子事業を傘下に持つほか、合成燃料、バイオ燃料など脱炭素燃料の事業開発にも積極的に取り組んでいます。種子事業においてインドのトウモロコシ市場で高いシェアを持つ強みを生かし、トウモロコシを原料としたバイオエタノールの製造に取り組むほか、製造過程で排出されるCO2を原料の一つとするe-メタノール(※1)やe-SAF(※2)といった合成燃料(※3)の製造プラント開発も計画しています。
当社はSAF、合成燃料といった次世代燃料や、バイオ燃料の導入・普及とサプライチェーンの構築に取り組んでいます。UPL社がインドでの製造を検討している合成燃料（e-メタノール、e-SAF）、バイオ燃料（バイオエタノール、HEFA[※4]-SAF、ATJ[※5]-SAF）、Power-to-X（P2X）[※6]燃料の調達およびプロジェクト開発の共同検討により、国内外における液体燃料の脱炭素化と合成燃料の早期社会実装を目指します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23740/638/23740-638-b6363c027634f47158db08f27d4f1259-1211x543.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
共同検討のイメージ
※1,2,3 合成燃料とは、再生可能エネルギーによって得られた電力を用いて水を電気分解し生成されたグリーン水素と、大気中
などから回収したCO2を合成して得られる燃料のこと。燃料として使用する際にCO2を排出するが、原料としてCO2を
利用しているため、大気中のCO2を実質的に増加させないと考えることのできる次世代のカーボンニュートラルエネル
ギー。e-メタノールとe-SAF（持続可能な航空燃料）はその一種。
※4 Hydroprocessed Esters and Fatty Acidsの略。植物油などを水素化処理して得られる水素化エステル・脂肪酸からSAFを
製造する技術・プロセス。SAFの国際規格「ASTM D7566 Annex2」として認証されている。
※5 Alcohol to Jetの略。エタノールからSAFを製造する技術・プロセスで、SAFの国際規格「ASTM D7566 Annex5」として
認証されている。
※6 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを、他のさまざまなエネルギー形態に変換・貯蔵・利用する技術の総称。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23740/638/23740-638-95badf75797caeeec2a13f89d3d41761-3900x3858.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
MOU調印式の様子（左：UPL社Chairman and Group CEO Jai Shroff氏、右：当社執行役員CNX戦略部長 田中洋志）
【参考】UPL社 概要
UPL Ltd.は、農業・食料分野のバリューチェーン全体を対象に、持続可能な農業製品およびソリューションを提供するグローバル企業です。年間売上高は50億米ドルを超え、世界140カ国以上で農業生産者を支援する、世界有数の農業企業の一つです。UPL Corporation Ltd.（UPL Corp）、UPL Sustainable Agriculture Solutions Ltd.（UPL SAS）、Advanta Enterprises Ltd.、Superform Chemistries Ltd.の4つの専門プラットフォームで構成されており、これらのプラットフォームは「サステナビリティの再構築」を掲げ、世界の進歩をけん引することに取り組んでいます。
URL：
https://www.upl-ltd.comプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
