埼玉県 自治医科大学附属さいたま医療センターが最新鋭の救急車「C-CABIN」を導入。4月1日より運用開始
合同会社DMM.com
三次救急医療機関として新生児から成人まであらゆる世代の搬送が可能に
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合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 亀山敬司 以下、DMM）の子会社である株式会社ベルリング（本社：東京都港区、代表取締役CEO 山木拓磨 以下、ベルリング）が展開する新型救急車「C-CABIN」が、学校法人自治医科大学附属さいたま医療センター（所在地：埼玉県さいたま市 以下、自治医科大学附属さいたま医療センター）へ導入され、2026年4月1日（水）より本格的に運用開始することをお知らせいたします。
■導入の背景
自治医科大学附属さいたま医療センターは、三次救急医療機関として年間1万件弱の救急患者受入れを誇り、高度な救急医療を提供する高度急性期病院です。同センターでは高機能Hybrid ERなど高度な院内設備を保有していますが、重症患者を受け入れる際の搬送体制や、容態安定後の地域医療機関への円滑な転院搬送（地域循環）に課題を抱えていました。
これまでの搬送車両は、高度な医療機器を搭載した大型のECMOドクターカー（トラックベース）が中心であり、重症ではあるものの、大規模機器を必要としない症例への対応や、機動力が求められる場面での使い分けが求められていました。
今回の導入により、搬送を単なる「移動」ではなく「医療の一部」として捉え直し、地域全体で救急医療を循環させる体制の構築を目指します。
■自治医科大学附属さいたま医療センター「C-CABIN」の特徴
この度導入された「C-CABIN」には、電動ストレッチャー「KARTSANA」を搭載するなど、医師や看護師、救急救命士など自治医科大学附属さいたま医療センターの現場の声を形にした一台です。
1.患者・医療従事者両方の側面から負担を軽減した仕様に
車体剛性の強化により一般的な救急車と比較して、搬送中の振動を抑えることで、搬送中の患者負担を軽減しています。
また現場目線で設計された広い処置スペースを確保し、医師・看護師・救急救命士など医療従事者同士の連携の強化を実現しました。これにより救急や災害医療など幅広く対応できる、地域のSafety netとして重症患者の迎え入れから回復後の地域医療機関への搬送まで幅広い症例に対応可能となりました。
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2.電動ストレッチャー「KARTSANA製 TG-1000」の導入と新生児搬送の実現
電動昇降・スライド機構を搭載した電動ストレッチャーを導入。左右スライドが可能となり車内での処置スペースの確保や、電動昇降による転落事故を未然に防ぎます。これにより医療従事者の腰痛対策や患者の安全確保を両立することに成功しました。
また「あらゆる患者に対応できるように」という病院の意向のもと、特注で新生児用の搬送用保育器も搭載。成人や小児搬送のほか、特に揺れに注意が必要となる新生児の搬送も可能となりました。
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■自治医科大学附属さいたま医療センター 救命救急センター長 守谷俊 先生コメント
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これまで当センターは三次救急医療機関として重症患者さんの受け入れに全力を尽くしてきました。しかし、「自ら迎えに行く力」とともに、「適切なタイミングで次の医療へつなぐ力」の強化は重要な課題でした。高度な医療を院内で提供できても、搬送体制が十分でなければ、地域全体として持続可能な救命体制は築けません。私たちがC-CABINを選び導入した理由は、この“地域循環”の実現にあります。
広い処置空間と高い走行安定性を備えた本車両は、重症患者さんの迅速な受け入れ強化すると同時に、容態安定後、回復段階に応じた円滑な転院搬送を可能にします。「重症患者を受け入れ、容態が安定すれば、地域の適切な医療機関へつなぐ。そうして確保された病床で、新たな重症患者を受け入れる」。この循環が機能することで、患者さん、地域医療機関、そして私たちにとっても持続可能な「三方良し」の関係が築けます。この一台を基盤に、地域全体で命を支え、安心して暮らせる街づくりに貢献できる存在となることを強く願っています。
■ベルリングについて
消防現場の潜在ニーズから、軽量化技術を活かしたCFRP（カーボン）製「ハイルーフ」を企画開発、消防車の新しい利用形態を創造してきました。消防車で培った知見を応用し、新型救急車C-CABINを開発。現在は救急現場の課題解決にも取り組んでいます。
救急・消防のハードウェアベンチャーとして、「人に役立ち、未来をつくる。」という理念のもと、より多くの命を救う手助けとなるプロダクトの創出に挑戦しています。
URL ：
https://www.belling.co.jp/
【ベルリングに関するお問い合わせ】
https://www.belling.co.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
