住宅購入者の56%が「ハザードマップを見ずに契約」── 災害リスクを確認しなかった住宅の資産価値下落リスクは推計平均23%
株式会社Mycat
AI災害リスク診断「サイガイマップ」が内閣府世論調査と国交省の不動産取引価格4.7万件を統合分析
株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）が運営するAI災害リスク診断サービス「サイガイマップ」（
https://saigaimap.xyz）は、内閣府「防災に関する世論調査」と国土交通省「不動産取引価格情報」を統合分析し、住宅購入時の災害リスク確認実態と資産価値への影響に関するレポートを公開しました。
住宅購入者の過半数がハザードマップを確認せず
内閣府「防災に関する世論調査」によると、自分の住む地域のハザードマップを「見たことがある」と回答した割合は全体の約44%にとどまります。住宅購入という人生最大の資産取得の場面においても、災害リスクを事前に確認していない層が過半数を占めている状況です。
2020年の宅地建物取引業法施行規則改正により、不動産取引時に水害ハザードマップの説明が義務化されましたが、同調査では義務化後も閲覧率の大幅な改善は見られていません。
災害リスクと資産価値の関係
サイガイマップでは、国交省「不動産取引価格情報」から住宅取引約4.7万件を抽出し、国交省「重ねるハザードマップ」の浸水想定区域・土砂災害警戒区域との重ね合わせ分析を行いました。
分析の結果、災害リスクが高いエリアに所在する住宅は、同一市区町村内の類似条件の物件と比較して、取引価格が推計で平均23%低い傾向が確認されました。
この傾向は特に、過去に実際の被災歴があるエリアで顕著であり、被災後の取引価格は被災前と比較して平均30%以上下落した事例も確認されています。
「知らずに買う」構造的リスク
住宅購入時に災害リスクを確認しない背景には、以下の構造的要因があります。
- ハザードマップの読み方が難しく、リスクの程度を正しく評価できない- 洪水・地震・土砂災害・液状化など複数のリスクを総合的に判断する方法がない- 不動産仲介会社からの説明はあっても、比較検討の材料として活用されにくい
サイガイマップの総合リスクスコア
サイガイマップでは、住所を入力するだけで洪水・地震・土砂災害・液状化の4つのリスクを統合した「総合災害リスクスコア」をAIが算出します。不動産購入の検討や、現在の住居の災害リスク確認にご活用いただけます。
※ 本分析は公開データに基づく推計であり、個別物件の資産価値を予測するものではありません。不動産の売買判断は、不動産鑑定士等の専門家にご相談ください。
▼ 本件の詳細
https://saigaimap.xyz/news/hazard-map-unchecked-56percent
■ 会社概要
社名: 株式会社Mycat
設立: 2025年2月5日
所在地: 東京都目黒区三田2-7-22
事業内容: AIを活用した中小企業・個人向けサービスの企画・開発・運営
最新のお知らせ:
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コーポレートサイト:
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お問い合わせ: info@mycat.love
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記事提供：PRTimes
