社員派遣による社会課題解決型の新規ビジネス創出「ローカル共創イニシアティブ」第5期の実施
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 根岸 一行）は、中期経営計画「J P ビジョン 2025＋」および次期中期経営計画の主要施策（骨子）に掲げる、「共創プラットフォーム」深化のための取り組みとして、2026年4月より「ローカル共創イニシアティブ」第5期を実施することといたしましたので、お知らせいたします。
1 概要
「ローカル共創イニシアティブ」は、経済の活性化、関係人口の創出、自治機能の維持・向上など、地域が抱える社会課題に先進的に取り組むベンチャー企業や地方公共団体に対し、公募で選出されたグループ会社の本社・支社に所属する若手および中堅社員を2年間派遣し、新規ビジネスの創出などを目指すプロジェクトです。
2022年4月に開始した第1期から第4期まで、23名のグループ会社社員を20地域・22組織に派遣し、社会課題解決型の新規ビジネス創出に向けた挑戦をしています。
今般、第5期として2026年4月より、公募で選出された社員を新たな地域に派遣し、新たなパートナーとともに活動を開始することになりました。
2 派遣先地域など（別紙参照）
第5期協業パートナー・派遣先地域：株式会社つぎと・愛知県豊田市足助町他
取組内容：全国に展開する郵便局ネットワークと「株式会社つぎと」の多様なまちづくりモデルを
掛け合わせることで地域社会に好循環をもたらす様々なチャレンジを進めてまいります。
・足助町および他エリアにおける新たな産業・雇用創出
・空き家利活用、景観保全および観光振興
・多様な担い手による持続可能な地域づくり
・自治体や地域住民の皆さまと連携した価値創出
日本郵政グループは、創業以来、地域のお客さまに支えられ、また、地域のお客さまに寄り添うことを目指し、全国の郵便局ネットワークを通じて郵便、金融などのサービスを提供してまいりました。今後も、このような協業による取り組みを積極的かつ主体的に行うことにより、持続可能な地域づくりや地域の方々の生活向上に貢献できる新たな役割を模索してまいります。
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プレスリリース提供：PR TIMES
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