【仙台こども財団】男性育休を“使える制度”へ。人材確保を見据えた仙台市内中小企業３社の実践を公開！
仙台市
公益財団法人仙台こども財団では、こども・子育て家庭にあたたかいまち・仙台、そしてすべてのこどもたちが健やかに育つ社会の実現に向け、企業における仕事と子育ての両立支援として「パパ育休取得促進モデル企業サポート事業」を実施しています。
この事業は、当財団と社会保険労務士などの専門家が、各企業における男性育休を取得しやすい職場環境づくりの取組を支援するもので、このたび、令和７年度に本事業に参加した仙台市内の中小企業３社の取組成果をまとめたレポートを公開しました。
日本全体で男性の育児休業取得率が上昇する中、市内中小企業からは、「制度は整備しているが取得実績がない」「ロールモデルがいない」「業務への影響や制度運用に不安がある」といった声が寄せられてきました。
当財団では、こうした状況にある各企業に寄り添いながら、社内規程や申出フローの整理、管理職や従業員への周知、取得者及び上司への個別支援などを通じて、男性育休の取得につながる体制づくりをサポートし、社内外の人材に選ばれる企業への後押しを行いました。
参加企業では、初めての男性育休取得の実現に加え、業務のフォロー体制の工夫や互いに支え合う職場風土の醸成など、組織運営にも前向きな変化が見られています。
株式会社ビー・プロ（製造業／若林区）
これまで男性育休の取得実績が少なかった中で、取得対象者・上司との個別面談や全社員向けの説明を実施しました。さらに、育休取得を周囲で支える社員にも配慮しながらフォロー体制を構築するなど、職場全体で支え合う環境づくりを推進しました。
その結果、５か月の長期取得につながるとともに、実際の取得を通じて職場内でフォローし合う文化が定着しました。また、業務の見える化が進み、チーム内の協力体制の強化にもつながりました。
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男性育休実態レポート
株式会社トヨタレンタリース仙台（自動車賃貸業／宮城野区）
規程や手続きフローの整理のほか、社内ミーティングで男性育休の意義を共有。専門家の助言を受けながら、会社として初めての男性育休取得を円滑に支援する体制を整えました。
職場全体で育休取得を支える意識が高まり、業務体制の工夫や相互協力の促進につながっています。
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社内ミーティングで育休制度等の説明を実施
e-JEC東日本株式会社（土木建設コンサルタント業／若林区）
制度は整備されていたものの、これまでは対象者がいないため実際の取得に至っていませんでした。今後の若手社員の増加を見据え、トップメッセージの発信、育休制度をまとめたハンドブックの作成、申出様式や引継ぎフローの整理などを実施しました。
育休制度を「実際に活用できる制度」へと再構築。若手社員が将来を見据えて働き続けられる環境整備が進められています。
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パパ育休取得応援ハンドブック
今回の３社の取組では、男性育休への対応をきっかけとして、
・業務のフォロー体制の整備
・引継ぎ体制の整理
・社内コミュニケーションの活性化
・互いに支え合う職場風土の醸成
といった前向きな変化が生まれました。
男性育休の取組は、業務の可視化や協力体制の強化を通じて、組織運営のさらなる充実にもつながる取組であることが示されています。
企業にとっては、将来を見据えた人材確保や定着の観点からも意義のある取組といえます。
仙台こども財団では、今後も企業の皆様とともに、仕事と子育ての両立支援を通じて、地域社会全体で子育てを支える環境づくりを進めてまいります。
男性育休の取得促進に関するご相談も随時受け付けています。詳細はホームページをご覧ください。
事業名：パパ育休取得促進モデル企業サポート事業
主な支援内容：専門家（社会保険労務士等）派遣による制度整備・運用支援、社内周知支援 等
申込方法：仙台こども財団ホームページに掲載の応募シート等を提出
ホームページ：
パパ育休取得サポート | 仙台こども財団
（男性育休実態レポートのダウンロードもこちらから）
お問合せ先：公益財団法人仙台こども財団（電話：022-302-5275 メール：info@sendai-kodomo.jp）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
