地域商品の力で地元経済を再成長させる。「一般社団法人地域商品共創機構」を設立
地域商品共創機構
「商品力多面診断」からの改善アプローチで地域商品を市場ニーズに適合
本日、一般社団法人 地域商品共創機構（所在地：東京都中央区、代表理事：平田和也）は、地域商品の市場価値を高める独自の分析手法「商品力多面診断」を中心とした地域商品の支援活動を本格始動いたします。同機構は市場ニーズに適合した地域商品の開発を支援することで、地域経済の再成長に貢献することを目的としています。
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■設立の背景
地域創生の流れの中で、地域資源を活用した商品開発が全国各地で進んでいます。ただ、必ずしも地域資源の活用＝付加価値にはなりません。市場において「売れ続ける」には顧客利点を捉えた価値提供が必要です。多くの地域発の商品で「商品はできたが販路が決まらない」「単発の取引はあったが継続的に売れない」といった課題が各地に存在しているのが現状です。
地域経済の持続的な発展のためには、地域資源を活かした商品が市場で価値を発揮することが重要です。そして、その商品を起点として、原料サプライヤーや製造業など複数の地元事業者が同時に成長していく好循環を生み出すことが求められています。このような課題を背景に、地域商品の開発支援に特化した「一般社団法人 地域商品共創機構」を設立しました。
■独自メソッド「商品力多面診断」からの共創開発モデル
同機構では、地域商品の力量を多角的に評価する独自の分析手法「商品力多面診断」を提供します。
地域商品が市場で価値を発揮するために必要な 8つの条件 に基づいて現状を評価し、商品が抱える課題を短時間で明確化することが可能です。
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商品力多面診断の一例
診断結果をもとに既存商品の改善に向けたコンサルティングを行う場合もありますが、同機構では 商品を起点にした「共創開発モデル」 を重視しています。
具体的には、同機構がソリューションを持つ企業や専門家に商品開発への参画を呼びかけ、地域メーカーや自治体などとともに 地域コンソーシアムを形成し、商品開発力を高めていく仕組み です。
従来の地域支援が組織間の連携づくりから始まるケースが多いのに対し、同機構では「商品」を起点に必要な企業や専門家が集まる共創モデルを特徴としています。
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例として、地域商品の開発では、自治体、物流、流通、デザイン、金融機関など多様な主体の連携が想定されます。商品課題の可視化 → 共創プロジェクト形成 → 商品価値の向上というプロセスを通じて、地域における新たな価値づくりを支援します。
■代表理事：平田 和也 コメント
私はかつて百貨店の物産展バイヤーとして日本各地を訪れる中で、人口減少など厳しい環境に向き合いながら地域産業を支えようとする企業や行政の真摯な取り組みを数多く目にしてきました。
その後、スーパーマーケットやライフスタイルブランドで商品開発に携わり、マーケットを様々な角度から見てきましたが、これまで培ってきたマーケティングの知見を地域の課題解決に役立てたいという想いから、本機構を設立しました。
「商品力多面診断」は、多様な顧客と向き合ってきた商品開発の経験をもとに設計した独自の分析メソッドです。地域メーカーや地方自治体、金融機関などと連携しながら、地域商品の価値を市場につなげていきたいと考えています。一般社団法人地域商品共創機構は、「ひとつの商品が地元の未来を動かす。」をスローガンに生産者、製造者が元気に地域をリードするための支援を行ってまいります。
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一般社団法人地域商品共創機構 代表理事 平田 和也
■一般社団法人地域商品共創機構の取り組み
今後は以下の活動を予定しています。
１.商品力診断による地域商品開発支援
２.商品開発に関わるセミナー開催
３.地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム（事務局 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部 食料システム連携推進室）の構成員として、地域商品強化のためのコンソーシアム形成支援
４.地域商品開発、及びブランディングに関するコンサルティング
５.地域商品の動向に関する研究・情報発信
これらの活動を通じて、地域商品力向上による持続的な経済発展に貢献していきます。
■法人概要
名称：一般社団法人地域商品共創機構（英語表記：Regional Product Co-Creation Organization）
所在地：〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグランサウス棟 3階
設立：2026年2月20日
代表理事：平田 和也
事業内容：地域商品の商品力診断、商品開発支援、産業連携支援 、セミナー・研究活動など
Webサイト：
https://www.regional-value.com/
■本件に関する取材等のお問い合わせ
一般社団法人地域商品共創機構 お問い合わせ先
contact@regional-value.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
