エンフィニティ・ジャパンと三菱ＨＣキャピタルエナジー、日本における系統用蓄電所開発において業務提携に関する基本合意書を締結
エンフィニティ・ジャパン株式会社
米国、欧州、インド、日本で再生可能エネルギー（以下「再エネ」）、蓄電事業を展開するEnfinity Global Incの日本法人であるエンフィニティ・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岸田 修一、以下「EJ」）と、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：木原 英一、以下「三菱ＨＣキャピタルエナジー」）は、日本国内における系統用蓄電所（Battery Energy Storage System、以下「BESS」）の開発・投資・運営に関し、業務提携に関する基本合意書を締結しました。
本協業は、日本において再エネの導入拡大が進む中、安定かつ信頼性の高い電力供給を支える基盤として重要性が高まるBESSを活用し、電力系統のレジリエンスの強化とシステムの柔軟性を図ることを目的としています。同時に、商業・産業顧客向けに、再エネを組み合わせることで24時間365日体制のエネルギーサービスを実現します。
日本では2050年カーボンニュートラル達成に向け、再エネ導入が進められており、電力需給の変動に対処するBESSの重要性が一層高まっています。この提携を通じ、先行市場である欧米で17GWのパイプラインを有するBESS事業開発の実績と専門性を有するEJと、国内外の再エネ事業で豊富な投資・運用経験を備える三菱ＨＣキャピタルグループの一員としての三菱ＨＣキャピタルエナジーは、脱炭素社会の実現、電力系統安定化、エネルギーセキュリティ強化に向けて貢献することをめざします。
エンフィニティグループの世界的な資材調達力と開発力に三菱ＨＣキャピタルエナジーの高い資金調達力と広範なネットワークを組み合わせ、開発・建設コストを低減しつつ競争力のあるBESS事業の開発を全国で進めて行く他、EJが独自開発し、既に運用を開始している充放電最適化システムにより、効率良く系統安定化へ貢献して行きたいと考えています。
本パートナーシップの第一号案件として、三菱ＨＣキャピタルエナジーはEJが開発・運営している九州のBESSプロジェクトに事業参画しました。今後、既存案件で蓄積している運用ノウハウを活用し、更なる共同開発案件を拡大して行く予定です。
エンフィニティ・ジャパン株式会社CEO兼代表取締役社長 岸田修一のコメント：「2050年までにカーボンニュートラルを実現させる事を目標にしている日本に於いては、更なる再生エネの拡大が必要な中、電力需給のバランスを図る機能の増強ニーズが高まっています。今回の三菱HCキャピタルエナジー様との業務提携により、当社は需要家の再エネ電力の供給体制へのニーズに応えると同時に、電力システム安定化の向上、停電時のレジリエンス強化という社会ニーズに貢献して行きたいと考えています。」
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社 代表取締役 木原英一のコメント：「三菱ＨＣキャピタルエナジーは、国内で太陽光を中心とした再エネ電源を保有しており、再エネに関する専門性、事業投資に必要な金融知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウを生かし、電力システムの安定化と脱炭素社会の実現を重要な使命としています。エンフィニティ・ジャパン様のBESSプロジェクトへの事業参画を契機に、両社の強みを結集し、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります。」
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About Enfinity Global
エンフィニティ・グローバル社は2019年に設立された米国を拠点とする主要エネルギー企業であり、企業・産業・機関顧客が急増する電力需要と24時間365日の電力ニーズを迅速かつ効率的に満たすためのエネルギーサービスを提供しています。同社は再エネと蓄電プロジェクトのポートフォリオを39.3GW保有しており、これには稼働資産1.2GW、建設中資産1.6GWに加え、主要市場における開発が含まれます。米国、欧州、日本、インドに拠点を置くエンフィニティ・グローバルの経営陣は、この分野で最も経験豊富なチームの一つであり、410億ドル以上の資金調達実績と、26GWのエネルギー関連資産の開発・取得実績を有しています。
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三菱ＨＣキャピタルエナジーについて
三菱ＨＣキャピタルエナジーは、国内で太陽光を中心とした再エネ発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、FIT 制度を活用した太陽光発電事業やNon‐FITのPPA事業を展開、持分容量数675MW*1を保有しています。再エネに関する専門性、事業投資に必要となる金融における知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウ、さらには三菱ＨＣキャピタルグループの強固な顧客基盤といった強みを生かし、再エネ発電から小売りまでのバリューチェーンの構築を図ります。
*1 2025年3月期末時点
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
