BEENOS、「越境ECと関税に関する意識調査」を発表
BEENOS株式会社
～税制改正の認知は7割超、コスト意識高まるも日本限定品に強い購入意向～
BEENOS株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：直井聖太、以下BEENOS)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を利用される海外のお客様185名に「越境ECと関税に関する意識調査」を実施しました。
2025年の米国における「デミニミスルール（少額貨物の免税制度）」廃止や、2026年の新関税ルールの導入など、越境ECを取り巻く環境は激変しています。EUでも免税枠の縮小が予定されており、海外消費者の利用環境は世界的に変革期です。そこで、関税のルール変更が海外消費者にどのような影響があるのか明らかにするため、2020年以降に税制改正があった国と地域を対象に意識調査を実施しました。本調査を通じて、日本の事業者様における、海外のお客様の消費行動への理解促進の一助となることを目指します。
本リリースに記載のない情報を含む、事業者様向けホワイトペーパーはこちらからダウンロードいただけます。
https://beecruise.co.jp/documents/document25/
【サマリー】
・自国の税制改正について74.0%が認識、関税率の許容範囲は「15%まで」が83.5%
・税制改正後はクーポンやキャンペーンなどお得な購入に対する意識が高まる
・2024年時点と比較して「月に1回以上」の利用頻度は変化なし。1回あたりの平均購入金額は「1万円以上」の割合が10.7ポイント上昇
・関税支払い方法は、商品到着払いの「DDU」よりも、手間が少なく安心できる「DDP」の利用意向が高い
・通関トラブルは約4割が「なし」と回答。経験者では「配送遅延」や「想定外の高額支払い」への不満が顕在化
・アニメグッズや限定品など日本独自の商品が「関税を支払ってでも購入したい」強い動機に
※本リリースの調査データをご利用の場合は、「BEENOS」とご明記ください。
自国の関税や税制改正について74.0%が認識、関税率の許容範囲は「15%まで」が83.5%
自国の税制改正を認識しているか質問したところ、「認識」している割合は74.0%でした。多くの方が税制改正を認識する一方で、越境EC利用時に関税のかかる品目かどうかを意識している割合は44.6%となっており、消費行動と結びつけている方は半数未満でした。関税の許容範囲は「15％まで」とする回答が83.5%を占めています。2025年に実施されたアメリカの相互関税は日本、EU、韓国など主要な同盟国で15%と設定されていたため回答が集中したと考えられます。また、許容範囲が「16%以上」という、関税コストが高くなっても日本の越境ECを利用したいという意志の感じられる回答も16.5％あったことは特筆点です。
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クーポンやキャンペーンなどお得な購入に対する意識が高まる
税制改正により「クーポンやキャンペーンを意識するように変化した」割合は合算して51.4%と半数を超えています。お得に購入しようという意識が高まっている様子が伺えます。また、安く商品を購入するための情報収集では「1つの商品を複数のECサイトで価格比較」する回答が79.3%と突出しています。越境ECという購入形態においても、お得な商品の比較・検討を行っていることが伺えます。また、越境ECの利用状況の変化では、意識調査を相互関税の合法性をめぐる裁判が行われている時期に実施した背景もあり、「一時的に利用を控え、現在も状況を注視」している割合が最多で48.7%でした。
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2024年時点と比較して「月に1回以上」の利用頻度は変化なし。1回あたりの平均購入金額は「1万円以上」の割合が10.7ポイント上昇
越境ECの利用頻度が「月に1回以上」の割合は45.2%でした。回答者の53.1%がアメリカ在住者ですが、2024年11月時点で同じ質問をした際の割合である46.2%（※1）とほとんど変化がありません。1回あたりの購入金額も同様に比較すると、2024年11月時点では60.2%だった「1万円以上」する割合は、70.9%と10.7ポイント上昇しました。前回と今回では調査対象の範囲が異なりますが、購入頻度への影響は少なく、購入単価は上昇傾向にあると言えます。これは、コレクション需要や趣味性の高まりを反映した購入が増加した、2025年の越境ECの消費キーワード「推し活コレクター消費」（※2）の傾向ともリンクします。
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関税支払い方法は、商品到着支払いの「DDU」よりも手間が少なく安心できる「DDP」の利用意向が高い
関税の支払い方法は大きく分けてDDP（Delivered Duty Paid、商品購入時払い）と、DDU（Delivered Duty Unpaid、商品到着時払い）があります（※3）。各利用状況について質問したところ、半数を超える53.9%がDDPを利用し、DDPとDDUを併用している割合は33.5%でした。DDUを主に利用している割合は12.6%で、海外の消費者におけるDDPの利用意向の高さがわかります。DDPを利用する理由としては「通関の手間がない」49.4%、「事前に関税額がわかるので安心」46.1%となっています。DDUを利用する理由は「安くなる場合がある」19.7%となっていますが、DDUは事前に関税や通関手数料等の支払額を確認することができません。支払額を確認できず、想定よりも高くなる可能性もあるので、到着前に関税額が確定する安心感のあるDDPが支持されています。
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通関トラブルは約4割が「なし」と回答。経験者では「配送遅延」や「想定外の高額支払い」への不満が顕在化
通関トラブルについて質問したところ「困ったことはない」が38.8%と最多でした。トラブル経験者では、「配送遅延」36.1%、「商品到着時の想定外の高額支払い」が32.8%と、越境ECならではの回答が上位にきています。また、国や商品金額によって条件が異なりますが、玩具やゲーム、書籍など一部の分野は免税対象となるケースがあります。関税支払いのなかった商品分野について質問したところ、「必ず発生した」が36.5%と最多でしたが、「ホビー・玩具分野」が32.9%、「書籍・印刷物」21.9%で上位に入りました。これらの商品分野は現時点では税制改正の変化を受けにくいジャンルだと言えます。
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アニメグッズや限定品など日本独自の商品が「関税を支払ってでも購入したい」強い動機に
関税やVAT（消費税）を支払ってでも購入したい商品分野は「アニメグッズ」46.4%、「書籍」38.7%、「音楽作品」32.0%とコンテンツ関連が上位に並びました。関税やVATを支払ってでも購入したい理由は「自国で購入できないから」76.1%、「日本限定商品だから」70.7%、「廃盤品だから」60.3%と続きます。本来、自国で購入できれば越境ECを利用する必要性はありませんが、動画視聴サイトなどでコンテンツをきっかけにファンとなった海外の消費者は、商品が豊富な日本から越境ECで購入を行っています。
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【調査概要】
・実施時期 2026年1月14日～21日
・回答者数 185名
・対象者 アンケート開始日より1年以内にBuyeeで商品をご購入いただいたお客様のうち、表示言語を「英語」に設定している方
・対象国 アメリカ、EU、イギリス、シンガポール、ブラジル、トルコ、タイ、ベトナム（2020年以降に関税やVATの免税措置が廃止、縮小した国）
・調査方法：オンラインアンケート
・調査主体：BEENOSグループ
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※1 「越境ECを利用する海外のお客様1,345名に聞いた、 越境ECの利用意向に関する意識調査」
https://beenos.com/news-center/press-release/20250106_bns_pr/
※2 BEENOS、「越境EC×ヒットランキング2025」を発表
https://beenos.com/news-center/press-release/20260227_bns_pr/
※3 Buyee FAQ「関税について」
https://faq.buyee.jp/faq_list?lang=en?mrc1=listing&category_id=9
本リリースにない越境ECの情報を含むホワイトペーパーはこちらからダウンロード可能です
https://beecruise.co.jp/documents/document25/
BEENOSグループの提供するグローバルコマース事業について
BEENOSグループは「日本と世界を繋ぐグローバルプラットフォームを創る」というビジョンのもと越境EC支援市場を切り開き、15年以上にわたってグローバルコマース事業を運営しています。これまでの日本の企業の越境支援件数は7000件を突破し、海外のお客様数は600万人を超えています。
関税のルール変更という環境変化においても高い専門性で対応し、海外のお客様と国内の事業者様の双方が利用しやすいサービス提供を行っています。日本の事業者様は成長を続ける「Buyee」を利用することでアジア、北米、ヨーロッパをはじめとした世界約120の国と地域への商品販売が可能となり、世界約80億人の市場に挑戦いただけるようになります。
BEENOSはこれからも「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」ため、事業開発とサービス改善を続けてまいります。
【BEENOS 株式会社の概要】
(1)社 名 : BEENOS 株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区西五反田八丁目4番13号
(4)設 立 年 月 : 1999年11月
(5)資 本 金 : 3億円
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
