DFPら4団体の共同提案が宇宙戦略基金事業に採択
株式会社Double Feather Partners
日本発の衛星データ×金融スキームによりアフリカの社会課題解決へ
Double Feather Partners（DFP）は、当社が推進するアフリカにおけるイノベーション投資および社会課題解決型事業の取り組みの一環として、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「衛星データ利用システム実装加速化事業（B）」に採択されました。本事業は、日本の宇宙技術と衛星データを活用し、海外市場における社会実装を推進することを目的としたプログラムです。
DFPは、クロスユー、アクセルスペース、ENKOPA Labとコンソーシアムを構成し、特にアフリカ地域における事業化および社会実装の推進を担います。
本取り組みは、DFPがフォーカスする
- モビリティ・物流- 農業・食料システム- 気候・環境データ活用
といった分野と強く整合しており、衛星データを活用した新たなビジネスモデルの創出を通じて、アフリカにおける持続可能な産業発展に貢献することを目指します。
以下プレスリリース
クロスユーら4団体の共同提案が宇宙戦略基金事業に採択
日本発の衛星データ×金融スキームによるアフリカの社会課題解決へ
― 自立的な現地エコシステム構築し、日アフリカ双方の相互発展を目指す ―
一般社団法人クロスユー（代表理事：中須賀 真一）、株式会社アクセルスペース（代表取締役：中村 友哉）、株式会社Double Feather Partners（CEO：武藤 康平）および合同会社ENKOPA Lab（Founder：Bernard Laurendeau）の4団体（以下「当事者」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業第二期の技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業（B）海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備(委託)」において、「日本発の衛星データ利用共通基盤を活用したアフリカ社会課題解決手法の確立」を提案し、採択されましたことをお知らせいたします。
■本事業の背景
アフリカ諸国の人口は2050年に25億人に達すると予測され、農業の効率化、インフラ整備、防災といった社会課題の解決が急務となっています。これらの社会課題に対し、衛星データの利活用が強く期待されています。しかし、過去の取り組みの多くは高額な導入コストや衛星データの活用ノウハウの不足、初期導入後のサポート不足などが壁となり、現地での活用が継続せず、定着に至らないケースが少なくありません。
■本事業の特徴
本事業では、これらの障壁を打破するため、アフリカ諸国の現地プレイヤーと日本の技術・知見を掛け合わせた「技術的装置」と「社会的装置」を一体で検証・実装します。単なる衛星データやその解析技術の技術基盤の提供に留まらず、“産業づくり”を重視した社会基盤もセットで現地に定着させることで、アフリカ諸国が日本の技術と共に継続的に自国の宇宙産業を拡大させ、経済的にも自立した現地エコシステムの構築を目指します。
・技術的装置「衛星データ利用共通基盤」 ： 現地のニーズを起点に設計し、容易に様々な衛星データの取得・解析ができる日本発のデータ利用基盤。
・社会的装置「衛星データ利活用プレイブック」 ： 現地の産官学プレイヤーを主軸とした体制構築、金融・公的資金を組み込んだ予算設計、持続可能な商業化プロセスを体系化するエコシステム構築のための実践的ガイド。
日本側は当事者4団体を中核に、政府機関や宇宙スタートアップと連携し、アフリカの成長を支える実装型パートナーシップとして本事業を推進します。本事業を通じ、日本とアフリカ諸国の双方に継続的に恩恵をもたらす、真にwin-winのパートナーシップを実現します。
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■宇宙戦略基金事業の概要
宇宙戦略基金事業はJAXAに設置された基金を活用し、産学官連携による宇宙技術の研究開発・社会実装を複数年度にわたり支援する制度です。内閣府主導のもと関係府省が連携し、宇宙分野の戦略的技術開発を推進しています。
■各社代表コメントおよび会社概要
・一般社団法人クロスユー 代表理事 中須賀 真一
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「本事業の核心は、先進的な宇宙技術を提供すること自体ではなく、それが現地で継続的に使われ、新たな価値を生み続けることができる社会基盤を共につくる点にあります。衛星データや利活用技術を、アフリカの実際のニーズ、人材、産業と結び付け、持続可能なエコシステムとして定着させることが重要です。宇宙戦略基金を梃子に、日本とアフリカが対等なパートナーとして、長期的に共創する宇宙利用モデルを実装していきます。」
【会社概要】
三井不動産株式会社と宇宙関連の有志が中心となり、2022年9月に設立、2023年4月より活動開始した、宇宙産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。クロスユーの特別会員数は、350以上（2026年2月時点）となり、国内最大級の宇宙ビジネスコミュニティとして日本橋を拠点に活動しています。
＜オフィシャルサイト＞
https://www.crossu.org/
・株式会社アクセルスペース 代表取締役 中村 友哉
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「アフリカ諸国が抱える社会課題には、衛星データの活用により解決できる課題が多くありますが、衛星データの利活用は十分に進んでいるとは言えません。本事業は、現地のニーズやプレイヤーと日本発の衛星データや利活用技術が、有機的に結び付くエコシステムの構築を目指します。当社はその中核として、技術やサービスの提供を通し、持続可能な現地宇宙利用産業の創出と日アフリカの長期的なパートナーシップ形成に貢献してまいります。」
【会社概要】
「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」をビジョンに掲げ、2008年の創業から世界に先駆けて小型衛星を開発してきました。小型衛星の独自技術を基盤に、顧客の宇宙ミッション実現のための衛星開発・運用事業「AxelLiner」、自社の光学衛星コンステレーションによる地球観測データ提供事業「AxelGlobe」を展開しています。
＜オフィシャルサイト＞
https://www.axelspace.com/ja/
・株式会社Double Feather Partners 代表取締役 CEO 武藤 康平
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「弊社は、2018年より本邦衛星スタートアップへの出資と、アフリカにおける社会課題解決型ビジネスの構築を両輪で推進してきました。本連携におけるアフリカでの事業実装は、社会課題の解決と事業価値向上を同時に実現する企業成長戦略の中核です。衛星データを現地で持続的な価値を生み出す事業へと転換させ、実装から事業化まで一貫して推進してまいります。」
【会社概要】
Double Feather Partners は、アフリカに特化した日本のベンチャーキャピタルおよびコンサルティング企業です。ベンチャー投資およびアドバイザリー業務を通じた、130社以上のスタートアップ支援の実績を有するほか、ルワンダ・ケニア・南アフリカ・ガーナでの拠点展開や常駐スタッフを配置し、強固な現地ネットワークを築いています。
＜オフィシャルサイト＞
https://doublefeather.com/ja/
・合同会社ENKOPA Lab Founder Bernard Laurendeau
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「日本の先進衛星技術とアフリカの豊富なテック人材を融合し、各国向けのデータ駆動型意思決定プラットフォームを構築します。災害リスクの軽減と強靭なインフラ整備を実現し、未来世代を守り育てる持続可能な社会基盤を創出します。」
【会社概要】
ENKOPA Labは東京拠点のブティック型経営コンサルティング会社です。戦略的インサイトと精緻な市場調査、強固な専門家ネットワークを武器に、アフリカ各国への事業展開を包括的に支援。政府・企業・スタートアップと連携し、困難な市場でも確かな成果へ導きます。
＜オフィシャルサイト＞
https://www.enkopalab.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
