3年目となる『ニセコモデル』が好評のうち今季活動を終了
GO株式会社
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一般社団法人北海道ハイヤー協会(会長：平島 誉久)、北海道虻田郡倶知安町(町長：文字 一志)、北海道虻田郡ニセコ町(町長：田中 健人)、北海道磯谷郡蘭越町(町長：金 秀行)、GO株式会社(代表取締役社長：中島 宏)が取り組む『ニセコモデル』は、3年目となる今季の活動について、2025年12月16日(火)から2026年3月15日(日)までの90日間で51,901件のご利用をいただき、好評のうち今季活動を終了しました。
｜90日間で過去最高となる90以上の国と地域の方がご利用、ラストワンマイルの足として稼働
『ニセコモデル』実施期間中は平均87%のマッチング率*と高い水準を維持することができました。お客様の88%がアメリカ・オーストラリアを中心としたインバウンド客となっており、昨年対比13%増の93の国と地域の方にご利用をいただくことができました。
* マッチング率：アプリ注文件数と注文に対する乗務員の承諾件数の割合
今年度の好調要因としては、ピーク時間帯に岩内余市圏の2社最大7台が応援隊稼働を行なったことで、クリスマスや年末年始の繁忙日、夕方の時間帯などの供給力強化を実現しました。なお、冬季観光客の来訪ピークは越えましたが、3月下旬まで引き続きタクシー需要があることから、飲食店や宿泊施設からの要望を受け、試験的に最長3月24日(火)まで数台で延長運行を行い、引き続き地域の移動の足を補完してまいります。
来季に向け、需要が最も高まる年末年始や春節のタイミング、需要が高まる特定の曜日や時間帯の供給力向上を行うべく、応援隊の稼働シフト調整など、関係機関と連携し対策を引き続き検討してまいります。
今季活動について関係各者からのコメントは以下の通りです。
倶知安町 町長 文字 一志氏
3シーズン目を終えた今年度の『ニセコモデル』は、高水準のマッチング率を維持できたことで、ニセコエリアの移動課題の改善に繋がりました。関係機関がしっかりと連携・協力できたことで、観光客だけでなく地元住民にも認知度が上がっていると感じています。ご尽力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
ニセコ町 町長 田中 健人氏
冬季のニセコエリアで深刻化する交通課題に対応いただいているこの『ニセコモデル』ですが、年々、改善・進化が図られ、地域のみなさんから大変好評をいただいています。応援いただきました事業者の皆様、乗務員の皆様に感謝申し上げます。
蘭越町 町長 金 秀行氏
3年目の実施を迎えた『ニセコモデル』では、ニセコエリアを訪れる多くのお客様や地元住民への認知度も上がり、大変好評な結果となりました。『ニセコモデル』の実施に御尽力頂きました皆様に心から感謝申し上げます。
一般社団法人北海道ハイヤー協会 会長 平島 誉久氏
3年目となった『ニセコモデル』は多くの利用者に定着してきており、今年も青森・東京・札幌の事業者を始め、地元事業者の皆様にもご支援いただき運行をすることができました。特に今年度は各種交通機関にも影響を及ぼすレベルの降雪や悪天候の中でも、日々安全運行してくださった乗務員の皆様に心より感謝申し上げます。
GO株式会社 代表取締役社長 中島 宏氏
今季は岩内余市圏からの応援隊稼働という新たな取り組みを実施した結果、繁忙期や繁忙時間帯のマッチング率の向上を図ることができ、多くのお客様に活用いただくことができました。日本全国からも大きな関心を寄せていただいている『ニセコモデル』を、より良いものとしてサービス提供できるよう、引き続き尽力してまいります。
｜ニセコモデルにおけるタクシーアプリ『GO』概要
- 期間 ： 2025年12月16日(火)から2026年3月15日(日)まで、一部車両のみ3月24日(火)まで運行予定- エリア ： 倶知安町・ニセコ町・蘭越町の一部、乗車地・降車地の両方を対応エリア内で事前指定、詳細はアプリでご確認ください- 言語 ： 日本語・英語・中国語(繁体字)- 機能 ： 即時注文のみ、事前予約不可- 決済 ： GO Pay決済(クレジットカード・d払い・PayPay)のみ、車内決済不可- 料金設定 ： 通常運賃に加え地域交通振興料1180円とアプリ手配料100円、通常運賃には冬季割増が有、迎車料金は無※住民の方はマイナンバーカード等の提示により地域交通振興料免除- 車両 ： シエンタやアルファードなど14社27台の応援隊と地元事業者5社27台の合計19社54台※一部車両はルーフキャリア付き
｜タクシーアプリ『GO』概要
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※車両確定後のキャンセルはおやめください。なお車両到着後はすみやかなご乗車にご協力をお願いいたします。
｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。
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[表2:
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プレスリリース提供：PR TIMES
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