「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）」を発表
マイナビ
転職希望者の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」、前年比3.5pt増。特に20代は就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向。企業が転勤制度を取り入れる目的は「人員調整」がトップ
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、20～50代の転職を希望している正社員と企業の中途採用担当者を対象に実施した、「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）」の結果を発表しました。今年で2回目の調査となります。
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【TOPICS】
◆転職を希望する正社員の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」、前年より3.5pt増加。特に女性や20代が転勤への抵抗感が高い傾向【図1、2】
◆転勤がある会社で働きたくない理由のトップは「転居にお金がかかる」。特に20代が高く、経済的負担に対する不安がうかがえる【図3、4】
◆特に20代は、就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向。将来的な転勤の可能性が転職検討のきっかけにも【図5】
◆企業が転勤制度を取り入れる目的は「人員調整」がトップ。転勤関連の施策は「リモートワーク」「転勤者への転居支援」「転勤先を選べる制度」が上位【図6、7、8】
【調査概要】
◆転職を希望する正社員の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」、前年より3.5pt増加。特に女性や20代が転勤への抵抗感が高い傾向
正社員で働く20～50代の転職希望者に、転勤がある会社で働くことへの考え方を聞いたところ、働きたくないと回答した割合が68.8％（「働きたくない（27.8％）」＋「どちらかと言えば働きたくない（41.0％）」）で、前年比3.5pt増となり、引き続き転勤に対して一定の抵抗感があることがわかった。
また性別では、男性で働きたくないと回答した割合が63.4％（「働きたくない（24.1％）」＋「どちらかと言えば働きたくない（39.3％）」）だったのに対し、女性は84.0％（「働きたくない（38.1％）」＋「どちらかと言えば働きたくない（45.9％）」）となった。
年代別では、20代で働きたくないと回答した割合が76.0％（「働きたくない（32.0％）」＋「どちらかと言えば働きたくない（44.0％）」）で最も高かった。【図1、2】
【図1】
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【図2】
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◆転勤がある会社で働きたくない理由のトップは「転居にお金がかかる」。特に20代が高く、経済的負担に対する不安がうかがえる
転勤がある会社で働きたくない理由を聞いたところ、「転居にお金がかかる」が47.9％で最も多く、次いで「転居作業が面倒（46.7％）」、「家族と離れたくない（37.0％）」だった。
年代別で見ると、20代は「転居にお金がかかる」が57.9％で特に高く、転居になった場合の経済的負担に対する懸念がうかがえる。
転勤がある会社で働きたくないとした人に、どのような条件があれば転勤を受け入れても良いかを聞いたところ、「基本給が上がる(47.4％)」、「毎月の手当が充実している（44.7％）」、「転居費用の支援がある（35.8.％）」が上位となり、金銭的な対価や優遇を求める傾向がみられた。【図3、4】
【図3】
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【図4】
[画像5:
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◆特に20代は、就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向。将来的な転勤の可能性が転職検討のきっかけにも
転職希望者のうち、就業先を決める上で転勤の有無を考慮する割合は77.3％にのぼり、女性では9割を超えた。
年代別で見ると、特に20代（82.0%）は就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向が見られた。
また「将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある」割合は39.7％で、就業先の決定や、転職を検討するきっかけとしても、転勤の有無が影響している様子がうかがえる。【図5】
【図5】
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◆企業が転勤制度を取り入れる目的は「人員調整」がトップ。転勤関連の施策は「リモートワーク」「転勤者への転居支援」「転勤先を選べる制度」が上位
企業の採用担当者に社員の転勤の有無について聞いたところ、転勤の可能性がある割合は66.9％（「全員が転勤の可能性がある（21.5％）」＋「一部が転勤の可能性がある（45.4％）」）だった。
転勤がある企業の採用担当者に、転勤制度を取り入れている目的を聞くと、「人員調整（欠員補充・注力ポジションの拡充など）」が48.7％で最多となった。
転勤がある企業の採用担当者に、転勤に関する施策として現在取り入れているものを聞いたところ、「リモートワーク（53.8％）」が最多となり、「転勤者への転居費用の支援（42.6％）」、「転勤先を選べる制度（42.3％）」と続いた。
リモートワークは従業員が活動拠点を変えなくても他エリアの業務を担当できるメリットがあるため、不用意な転勤を減らすための施策として実施されていることが考えられる。【図6、7、8】
【図6】
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【図7】
[画像8:
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【図8】
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【調査担当者コメント】
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今回の調査では、転勤に対する一定の抵抗感がうかがえる結果となりました。特に20代や女性ほど、転勤を望ましく思っていない傾向が見受けられました。
転勤は一般的にワークキャリアとライフキャリアの双方に影響を及ぼすものであり、居住地や働き方などの様々な変化を伴います。
また、金銭的なコストが生じる可能性もあり、調査結果から、転勤による「目先の経済的負担」を不安視する傾向も明らかになりました。
こうした状況のなか、転勤の機会やエリアを限定したり、転勤を受け入れてもらうために金銭的優遇や補助を行ったりするなど、働く人のキャリアに配慮する企業の取り組みもみられました。
企業としては、働く個人にとって不用意・不本意な転勤を可能な限り減らしつつ、転勤を命じる場合には、その理由を丁寧に説明し、転勤に対するリターンを示すことなどを通じて、社員の納得感を醸成することが重要と考えます。
マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 宮本 祥太
【調査概要】
「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）」
◆調査対象
個人：従業員数3名以上の企業に所属している全国の20～50代の正社員のうち今後3か月で転職活動を行う予定の人
企業：従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人（前月採用活動を行った人／今後3か月で採用活動を行う予定の人／直近3カ月に中途入社者がいた人）
◆有効回答数 個人：974／企業：841
◆調査期間 2026年2月2日（月）～ 2026年2月5日（木）
◆調査方法 WEBアンケート調査（調査主体︓株式会社マイナビ アンケートモニター提供元：外部調査会社）
＜調査URL＞
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260318_108650/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
