【3/25法改正対応ウェビナー】非対面だけではない！犯収法における”対面”での本人確認はどう変わる？～ショーケース、ネクスウェイ、TISにてポイント解説～
株式会社ショーケース
犯収法で変わる対面本人確認、法改正の要点と注意点を実務目線で解説＜参加無料＞
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：平野井順一、証券コード：3909、以下ショーケース）は、2026年3月25日(水)に、TIS株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史）、株式会社ネクスウェイ（東京都江東区、代表取締役社長：坂本 倫史 ）と合同で、「非対面だけではない！犯収法における”対面”での本人確認はどう変わる？」と題したウェビナーを開催いたします。
2027年に施行予定※の犯収法（犯罪収益移転防止法）関連の政省令改正では、本人確認において「形式的な対応」から「実効性のある確認」への転換が求められます。本ウェビナーでは、犯収法改正における本人確認の最新動向や実務対応のポイントなどについて、事例を交えながら詳しく解説します。
本人確認業務の効率化やデジタル化を検討されている事業者様におすすめの内容です。
※施行時期は変更となる可能性があります。最新動向はウェビナー内で解説します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3483/550/3483-550-a5b6554a01b6c5b2559bc00988096ccf-1120x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆ライブ配信：3月25日
https://tis_financial.v2.nex-pro.com/campaign/90581/apply?np_source=showcase
◆オンデマンド配信：3月26日～3月31日
https://tis_financial.v2.nex-pro.com/campaign/91156/apply?np_source=showcase
＜こんな事業者様に特におすすめです＞
- 犯収法改正の内容は把握しているが、自社業務にどう影響するのか整理できていない- 対面本人確認の運用負荷、人為ミス、コスト増に課題を感じている- マイナンバーカード活用やデジタル認証を検討しているが、法令適合性が不安- 本人確認業務の課題解決のノウハウやサービスについて詳細を知りたい
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/3483/table/550_1_649a5327296dd1b4a8bfb4722e3ba5be.jpg?v=202603181215 ]
◆「マイナンバーカード本人確認サービス」について
「マイナンバーカード本人確認サービス」とは、マイナンバーカードに格納されているICチップの電子証明書を読み取ることで、マイナンバーそのものを使用せずに犯罪収益移転防止法等の法令に準拠した本人確認が可能になるサービスです。マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構に照会し、その確認結果をサービス事業者に連携します。これにより、煩雑な本人確認手続きをマイナンバーカード１つでデジタルに完結することができ、サービス事業者にとって負担となっている本人確認業務の削減・効率化を実現します。TISは電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく主務大臣認定事業者に認定されています。
詳細は、以下URLをご参照ください
https://www.tis.jp/service_solution/mynumber_auth/
◆「本人確認BPOサービス」について
「本人確認BPOサービス」は、犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。
本人確認書類の真正性の目視確認、申請情報の突合確認、機微情報マスキング、本人確認記録の保管、反社チェックやPEPs※1確認※2などのリスク確認※2に対応しているため、これらの業務をアウトソースすることで、コア業務への注力を可能にします。また、小ロット（50件/月～）での利用や、使った分だけの課金設計※3で、本人確認業務にかかる事務コストの削減も可能にします。
※1 政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
※2 反社チェック、PEPs確認などのリスク確認は、オプション機能として展開
※3 プラン超過分は従量課金にて対応
詳細は、以下URLをご参照ください
https://ekyc.nexway.co.jp/service/bpo
◆「ProTech ID Checker」について
本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス（tKYC）です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発を必要とせず、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計380社以上（2026年3月時点）で活用されています。
詳細は、以下URLをご参照ください
https://ekyc.showcase-tv.com/
◆TIS株式会社について（
https://www.tis.co.jp/）
所在地：東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
代表取締役社長：岡本 安史
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています
◆株式会社ネクスウェイについて（
https://www.nexway.co.jp）
所在地：東京都江東区豊洲2丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
代表者：代表取締役社長 坂本 倫史
事業内容：情報通信提供サービス事業
ネクスウェイは、デジタルとアナログをつなぐ通信サービスとSaaSを提供する会社です。
情報の多くがクラウド上で処理される現在においても、なお私たちの生活はリアルな社会で営まれており、デジタルとアナログを結び付けることはますます重要になってきています。
ネクスウェイが提供するサービスを通じて情報を日本のすみずみまで届け、あらゆる人々が自分らしく働ける世界の実現を目指します。
◆TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3483/550/3483-550-267919ab534993edf8f7c275631b89c7-1024x284.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ショーケース
代表取締役社長：平野井 順一
所在地：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
設立：1996年2月1日
上場証券取引所：東京証券取引所 スタンダード市場
証券コード：3909
コーポレートサイト：
https://www.showcase-tv.com/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
